2023年2月27日
東京電力エナジーパートナー株式会社
パーソルマーケティング株式会社

　東京電力エナジーパートナー株式会社（本社: 東京都中央区、代表取締役社長: 秋本 展秀、以下東電EP）は、2021年8月より、経営者・事業者の皆さまのお困りごとに寄り添い、解決するためのサービスとして、小規模企業者^＊1等の皆さまを対象に「TEPCO経営サポート」をご提供しております（2021年8月12日・2021年11月15日・2022年3月3日お知らせ済み）。

「TEPCO経営サポート」では
　1．グルメな皆さまと飲食店をつなぐWebコンテンツ 「グルメTEPCO」
　2．法人のお客さま向け優待サービス 「提携先紹介サービス」
　3．省エネルギーアドバイスを通じたカーボンニュートラルに資するサービス 「スマートメーターレポート」
のサービスを順次スタートし、これまで4,500件以上^＊2のお客さまにご利用いただいております。

　東電EPは、コロナ禍において、非接触・非対面の新しい生活様式の定着化によるニーズの変化や経営者・事業者さまが営業時間帯に相談しにくい等の時間的制約を踏まえ、さらに多くの小規模企業者の皆さまのお役に立つことを目的に、本日、「TEPCO経営サポート web with メタバース（以下、経営サポートweb）」を開設いたしました。
　経営サポートwebでは、メタバース空間を通じて、省エネ・節電やお客さまの経営活動に資するさまざまなサービスやコンテンツを提供いたします。メタバースを活用した省エネ・節電を支援する相談窓口の設置は、エネルギー業界で初めての取り組みです。
　メタバース空間については、営業支援、店舗・販売支援の人材派遣・アウトソーシング事業を手掛けるパーソルマーケティング株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：高倉 敏之、以下パーソルマーケティング）と東電EPが共同で構築し、メタバース空間におけるお客さま相談は、両社がアバターを通じて実施いたします。

＜「TEPCO経営サポート web with メタバース」で提供する主なコンテンツ＞

• （1）各種ご相談窓口の設置（利用料無料）
  アバターを通じて、東電EPが保有するノウハウを提供し、省エネ・節電支援、経営サポート等の各種ご相談を承ります。
  ご相談時間帯：平日10:00～18:00［予約制：Webサイトから予約いただけます］
• （2）省エネ・節電アドバイス動画の限定配信
  飲食店や工場をはじめとしたリアルな省エネ・節電診断現場を、専門家^＊3の解説付き動画でご覧いただけます。
• （3）業界リスクニュースの発信
  専門家^＊4が発信する、飲食店や小売店などに向けた業界特有の経営リスクにつながるニュースをご覧いただけます。
• （4）「提携先紹介サービス」のお申し込み受付
  法人のお客さま向け優待サービスをお申し込みいただけます。

＜参考＞東京電力エナジーパートナー「TEPCO経営サポート web with メタバース」
　　　　URL: https://keieisupport.tepco.co.jp/

　東電EPは、今後も「TEPCO経営サポートweb with メタバース」を通じて、展示会・セミナーの開催等、経営者・事業者の皆さまにご活用いただける新たな商品・サービスの拡充を図ってまいります。
　また、これまでの電気・ガス事業に留まることなく、お客さまにとっての新たな付加価値をご提案し、結びつきをより一層強化していくことで、地域に根差した頼れるパートナーとしてお選びいただける企業を目指してまいります。
　パーソルマーケティングは、東電EPが展開する「TEPCO経営サポート」を含めた営業代行業務を2019年より受託運営しており、本メタバース空間では、常時2名のアバターを配置し、省エネ・節電方法や提携先企業による優待サービスのご紹介を行います。
　当該事業を通じて、障害を抱えて外出が困難な方や海外にお住まいで時差がある方等、多様なニーズを持つ人々が活躍できる場を創造し、企業や組織の課題解決とともに、労働力不足という社会課題の解消にも貢献し、パーソルグループのビジョンである“はたらいて、笑おう。”の実現を目指してまいります。

　両社は、メタバース空間を通じて、小規模企業者の皆さまのお役に立つ情報を提供するとともに、経営者さまが抱える経営課題の解決に向けて総合的、継続的にサポートしてまいります。

以　上

• ＊1：小規模企業者：中小企業基本法第2条第5項の規定に基づいて、卸売業、サービス業、小売業は常時雇用する従業員数5人以下、その他業種は20人以下の事業者をいう
• ＊2：2023年2月時点
• ＊3：一般財団法人省エネルギーセンター協力
• ＊4：弁護士、税理士、社会保険労務士、リスク関連コンサルティング会社（MS&ADインターリスク総研（株）/三井住友海上火災保険（株））等