2023年2月8日
那須塩原市
株式会社ヨークベニマル
東京電力エナジーパートナー株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社栃木北支社

　那須塩原市（栃木県那須塩原市、市長：渡辺 美知太郎）、株式会社ヨークベニマル（本社：福島県郡山市、代表取締役社長：真船 幸夫、以下「ヨークベニマル」）、東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：秋本 展秀、以下「東電EP」）及び東京電力パワーグリッド株式会社栃木北支社（栃木県大田原市、支社長：由川 潤治、以下「東電PG栃木北支社」）は、本日、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の普及を通じたカーボンニュートラル（以下、「CN」）に向けた取組みの推進および災害に伴う大規模な停電発生時等における電力の提供を通じた地域住民の支援について、4者で連携・協力することを目的とする協定を、那須塩原市役所にて締結いたしました。

＜締結式の様子＞

左から 、東電PG 由川栃木北支社長 、那須塩原市 渡辺市長 、株式会社ヨークベニマル 真船社長 、東電EP 秋本社長

　2020年に国が打ち出した「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」という方針のもと、様々な分野でCNに向けた革新的な取組みが求められています。
　また、近年の相次ぐ自然災害への備えとして、非常時に安定した電源を確保し、レジリエンスを高めることも必須であり、CN推進とレジリエンス強化の実現は、地域における昨今の課題となっております。

　本協定は、那須塩原市内にあるヨークベニマルの店舗に導入したCN・BCP^※1に資する設備を活用し、平常時・非常時（災害に伴う大規模停電発生時等）の各者の 役割を明確化・相互協力することでCN推進および地域のレジリエンスを面的に強化していく新たな試みです。

　このたび、本取組みの第1号案件として、東電EPがヨークベニマル上厚崎店（栃木県那須塩原市上厚崎字小林373-1）に、PPAモデル（第三者所有型）^※2で設置した太陽光発電設備（パネル容量：376kW）、リチウムイオン蓄電池（容量：136kWh）、EV充電設備（普通充電器1基、容量6kW）（以下、「本システム」）を活用します。
　平常時には、太陽光発電設備とリチウムイオン蓄電池を使用することにより、店舗で使用する電力の約3割を再エネで賄い、年間約150tのCО₂削減効果を見込んでおります。また、各者が主催するイベントや防災訓練等において、店舗で発電した再エネ電力を、EVを介して利用する等、再エネ活用の理解を促進する活動を実施し4者 一体となってCN推進に努めます。
　非常時には、本システムを利用し店舗内のPOSレジシステムや一部の照明・コンセント等の重要な負荷設備に電力供給を行い、食料品や日用品の販売を継続いたします。加えて、スマートフォン等への充電コンセントの開放や、那須塩原市や東電PGのEVを介した避難場所への電力供給等、店舗で発電・備蓄した電源を、地域のみなさまに提供することで、給電ステーションとしての役割も担います。その際は、ヨークベニマルは、那須塩原市の要請に基づき、東電EPが設置した本システムを用いて地域への電力供給を実施し、東電PG栃木北支社は早期停電復旧のために店舗を災害拠点として活用する等、相互協力を図ります。

　今後、那須塩原市内のヨークベニマルの他4店舗への本システムの導入を検討し、4者が連携・協力して、CNを推進するとともに地域のレジリエンスを面的に強化してまいります。
　2050年までにCО₂排出ゼロを宣言し、CNへの取組みを進める那須塩原市、地域の生活インフラの役割を担うヨークベニマル、安全で持続可能な社会の実現を目指す東電EP・東電PGは、本協定に基づき、それぞれの立場で平常時も非常時も地域の皆さまに安心を提供してまいります。
　また、本取組みを先行事例として、ヨークベニマルの既存店舗および今後の新店 計画に積極的に展開することで、セブン＆アイ・ホールディングスの『GREEN CHALLENGE2050』 に掲げる「2050年 CО₂排出量実質ゼロ」の目標への取組みを推進してまいります。

以　上

• ※1：災害等の緊急事態における企業や団体の事業継続計画（Business Continuity Planning）のこと。
• ※2：「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略称で、お客さまがPPA事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光システムなどの発電設備の設置と運用・保守を行うもの。

別紙

• 4者協定の概要 （523KB）