託送料金見直しに伴う特定小売供給約款の変更届出等について
2023年2月14日
東京電力エナジーパートナー株式会社
当社は、レベニューキャップ制度※1導入に伴う託送料金の見直し内容等を、特別高圧・高圧および特定小売供給約款を含む全ての低圧料金に反映させていただくことをお知らせしておりました(特別高圧・高圧:2022年9月20日、低圧:2023年1月23日お知らせ済み)。
このたび、東京電力パワーグリッド株式会社が申請していた新たな託送料金が認可されたことを受け、当社は、2023年4月1日より特定小売供給約款の電気料金単価へ託送料金の変動分※2を反映する見直しや、その他の供給条件の見直しを行うことについて、本日、経済産業大臣に特定小売供給約款の変更届出を行いましたので、お知らせいたします。
また、特別高圧・高圧料金および低圧自由料金につきましても、各エリアの一般送配電事業者の託送料金の見直し内容等に応じ、2023年4月1日より見直しを実施させていただきます。
東京電力グループは、引き続き、徹底した経営効率化に取り組み、電力を安定的にお届けするとともに、省エネ・節電等のサポートを通じて、お客さまのご負担軽減に向けた取り組みをさらに充実してまいります。
【ご家庭のお客さま(平均モデル)の電気料金への影響額】
契約種別 | 現行料金 | 見直し後料金 | 値上げ額 |
---|---|---|---|
従量電灯B (契約電流30A、使用電力量260kWh/月の場合) |
7,306円※3,4 | 7,342円※3,4 | +36円 |
以 上
- ※1 近年激甚化している自然災害や再エネ可能エネルギー主力電源化、レジリエンス強化など、様々な環境変化に対応する観点で、一般送配電事業者が電力設備の強靭化などに必要な投資の確保とコスト効率化を両立させるための制度です。
- ※2 2023年4月からのレベニューキャップ制度の導入に伴う託送料金の見直しおよび2021年10月1日からの託送料金の見直し(電気事業法施行規則第45条の21の8および第45条の21の11の規定による経済産業大臣からの通知ならびに原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律附則第3条第3項の規定による積立ての終了に基づき、新たな料金が設定されたもの)による変動分となります。
- ※3 現行料金および見直し後料金には、2023年3月分の燃料費調整額(▲1.87円/kWh)、再生可能エネルギー発電促進賦課金(2022年5月分~2023年4月分:3.45円/kWh)、口座振替割引額(55円)および消費税等相当額を含みます。
- ※4 国の電気料金激変緩和措置により、2023年3月分(2月使用分)は、1,820円(使用電力量260kWh×7.00円/kWh)の値引きが含まれています。なお、2023年3月分は、2023年2月の検針日または計量日から2023年3月の検針日または計量日の前日までのご使用分をいいます。