規制料金値上げ申請等について
2023年1月23日
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
当社グループは、総合特別事業計画に基づく徹底した経営合理化を進め、お客さまに電力を安定的にお届けするよう取り組んでおります。
しかしながら、昨今の世界的な資源価格の高騰を背景とした事業環境下において、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、「東電EP」）は、その取り組みでは追いつかないほどの燃料・卸電力市場価格の高騰によって、費用が収入を上回っている状態となっており、財務体質が年々悪化しております。
このため、東電EPでは、昨年9月、特別高圧・高圧料金の見直しを公表後、特定小売供給約款(以下、「規制料金」)を含む全ての低圧料金の見直しに向けて検討を進めておりました（2022年11月1日お知らせ済み）。
その後も、規制料金の燃料費調整単価が調整の上限値に到達する状況が継続していることや、他の小売電気事業者等から東電EPの規制料金へご契約を切り替えるお客さまが増えていることなど、東電EPの費用負担がさらに増加しており、同社の2022年度の経常損益は、過去最大の5,050億円の損失となる見込みです。また、2021年度まで黒字であった規制部門においても、2022年度は1,600億円程度の最終損失となる見込みです。
こうした状況は、安定供給に支障をきたすことになりかねず、経営合理化などの経営努力だけでは克服が困難なことから、本日東電EPは、経済産業大臣へ規制料金について、2023年6月1日※から平均29.31％の値上げを申請させていただきました。また、低圧自由料金についても同時期から平均5.28％の値上げをさせていただきます。苦渋の決断ではありますが、お客さまへの安定的な電力供給を継続するため、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
当社グループは、引き続き徹底した経営効率化に取り組み、電力を安定的にお届けするとともに、省エネ・節電等のサポートを通じて、お客さまのご負担軽減に向けた取り組みをさらに充実してまいります。
以 上
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規制料金については、国の審査等を経た後に経済産業大臣の認可を受けて正式決定されることになるため、申請から内容が変更となる場合があります。また、低圧自由料金についても規制料金の認可内容に応じて、見直し内容が変更となる場合がございます。
別紙1：
別紙2：
参考1：
参考2：
