2022年11月1日
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社

　当社グループ^※1は、総合特別事業計画に基づく徹底した経営合理化を進め、お客さまに電力を安定的にお届けするよう取り組んでおります。
　しかしながら、昨今の世界的な資源価格の高騰を背景に、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、「東電EP」）は、それらの取り組みでは追いつかないほどの燃料・卸電力市場価格の高騰によって、費用が収入を上回り財務基盤が急激に悪化しております。

　こうした状況から、東電EPは、「特別高圧・高圧」のお客さまを対象とした料金メニューの見直しを公表いたしました（2022年9月20日お知らせ済み）。

　その後、燃料・卸電力市場価格の高水準が継続していることに加えて、急激な円安が進行していること等により、2022年度第2四半期決算において、東電EPの収支がさらに悪化しております。また、特定小売供給約款^※2による燃料費調整額が調整の上限に到達し、他の小売電気事業者等から東電EPの特定小売供給約款へご契約を切り替えるお客さまが増えており、今後、さらなる費用の増加が見込まれております。
　こうした状況下においても、お客さまへの安定的な電力供給を継続するために、このたび、東電EPでは、特定小売供給約款を含む全ての低圧の料金メニュー^※3の見直しに向けた検討を行うことといたしましたので、お知らせいたします。

　当社グループは、引き続き、省エネ・節電等のサポートを通じて、お客さまのご負担軽減に向けた取り組みを更に充実してまいります。
　また、電力の安定供給に努めるとともに、国内における太陽光発電設備や蓄電池の導入等によるエネルギーの地産地消を推進し、お客さまの快適・安心な暮らしの実現に貢献してまいります。

以　上

• ※1  東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力リニューアブルパワー株式会社の5社
• ※2  自由化前からの従来の料金プラン（定額電灯、従量電灯、臨時電灯、公衆街路灯、低圧電力、臨時電力、農事用電力）、いわゆる規制料金メニュー
• ※3  特定小売供給約款、選択約款（2016年4月までに新規の加入受付を終了している電化上手等の料金プラン）および自由化後の新しい料金プランを含むすべての低圧向け料金メニュー