2020年12月21日
三井不動産株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社

　三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長　菰田 正信、以下「三井不動産」）と東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長　秋本 展秀、以下「東電EP」）は、本日、オフィスビル等における「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を締結いたしましたのでお知らせいたします。

　2015年に発効したパリ協定で「脱炭素社会」に向けた目標が掲げられる他、政府の成長戦略として2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目標とすることが表明される等、再エネの開発と活用は社会的に大きな関心を集めています。
　また、特にオフィスビルに入居するテナント企業の皆さまからは、RE100やESG、SDGs等の実現に向けたグリーン電力導入のご要望をいただいておりましたが、多様なテナントニーズに応じたサービスを提供するのは難しい課題でした。そうしたご要望に早期にお応えするべく、両社は長年にわたる良好なパートナーシップをもとに共同検討を重ね、今回の協定締結に至りました。 
　両社は、本包括協定締結により、三井不動産が保有・転貸するオフィスビル等のテナント専有部および共用部において、固定価格買取制度（FIT）による電力の買取期間を終えた（卒FIT）住宅用太陽光発電等の環境価値が付いた再エネ適用サービスを提供してまいります。2021年4月から東京ミッドタウン日比谷等で先行し、首都圏オフィスビルを中心に順次サービスを開始いたします。

　本再エネ適用サービスでは、三井不動産がグリーン電力を東電EPから相対取引にて購入し、三井不動産が保有・転貸するオフィスビル等のテナント専有部や共用部へ提供いたします。テナント企業の皆さまは、個々のご要望に応じて環境価値が付いた電力を利用することが可能となります。

　卒FIT住宅用太陽光発電由来の環境価値が付いたグリーン電力を、個々のテナント企業の皆さまのご要望に応じて、安定的に提供することは、国内初の取り組みとなります。

■卒FIT住宅用太陽光発電を活用したテナント向け再エネ適用サービスのイメージ

　本包括協定においては、2030年度に約6億kWhの使用電力をグリーン化する計画を掲げ取り組んでいきます。

　両社は、今後とも連携・協力を深め、再エネの開発・活用に関しても積極的に検討していくことで、テナント企業の皆さまとともに、RE100やESG課題への取り組みを推進し、SDGsの達成や温室効果ガス排出量削減、脱炭素社会の実現に貢献いたします。

■包括協定概要

以　上

（参　考）

■三井不動産グループのSDGsへの貢献
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/?id=global
　三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しています。
　当社は今年2月にRE100へ加盟し、事業活動で消費する電力を2050年までに100％再生可能エネルギー由来とすることを目標とすることに加え、2050年に温室効果ガス排出量をネットゼロとすることを目標とする等、気候変動への取り組みを加速的に推進しています。

■東京電力グループの脱炭素社会の実現に向けた貢献
https://www.tepco.co.jp/about/esg/message-j.html
　東京電力グループは、お客さまに販売する電力由来のCO2排出量を2030年度に2013年度比で50％削減する目標を掲げ取り組んでいます。また、脱炭素に向けた「電化」への期待を事業機会と捉え、環境先進企業に対して、太陽光発電等設備の所有による自家消費と東京電力グループが発電する再生可能エネルギー電気の最適な組み合わせの提案を行うとともに、電動車両利用拡大やそのインフラの整備等、社会変革への取り組みを続けていきます。

※なお、本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における４つの目標に貢献しています。