新潟本社

第3回 柏崎刈羽原子力発電所 核物質防護事案に係る改善措置評価委員会

1.日 時  2024年5月30日(木)9:00~11:30

2.場 所  柏崎刈羽原子力発電所 ビジターズハウス 第二会議室

3.出席者

○柏崎刈羽原子力発電所 核物質防護事案に係る改善措置評価委員会
 委員長    伊丹 俊彦
 副委員長   大場 恭子
 委員     新野 良子
 委員     伊藤 聡子
 委員     開沼 博
 オブザーバー 水谷 良亮(柏崎刈羽原子力発電所 発電所長補佐)

○東京電力ホールディングス株式会社(以下、東京電力HD)
 代表執行役社長              小早川 智明
 原子力・立地本部長            福田 俊彦
 原子力運営管理部長            山田 清文
 柏崎刈羽原子力発電所長          稲垣 武之
 柏崎刈羽原子力発電所セキュリティ管理部長 堀川 健
 核物質防護モニタリング室長        大槻 雅久

4.議事次第

  • (1)委員長、東京電力HD社長のご挨拶
  • (3) 東電の取組みに対する評価・提言
    主な評価・提言は以下の通り。
  • <総括評価>

(伊丹委員長)

  • 改善活動が活発になされ、当初と比べると相当な進歩。モニタリング室の観察・評価も適切で、立地本部側が自分たちで考えるよう問題提起しているのは非常に良い取組みである。
  • 体制が変わってもサステナブルに改善活動が出来る方法を考える必要がある。

(大場副委員長)

  • 全体として高く評価。現在の挨拶運動などは、当初の目的から進化した目的をもって実施されている。ワンボイスも目的を確認した上で、適切な調査・分析に基づいた進化をしている。
  • 上から言われたことは正しいと思って行動するのではなく、発電所を動かす意義を一人ひとりの社員が自ら学び、考え、自分で決めたものを心に持つことが重要。自分で考え、決めたことは、納得感が違う。

(新野委員)

  • この1年間で相当なものを積み上げて来られたものと評価している。

(伊藤委員)

  • 1年で進化したとあらためて実感。ワンボイスでどう伝わるかも分析して改善できている。
  • 核物質防護の重要性について、「核物質防護が出来ていて初めて、運転が出来る」という捉え方が必要。例えば朝礼等で一人ひとりが自分の言葉で口に出す機会があるとより認識できる。

(開沼委員)

  • 全体として、状況が底上げされた1年と認識。

<東電と協力企業との連携/東電社内の部門間の距離感>
※多くのご意見が両項目に共通して頂戴したもの

(伊丹委員長)

  • 東電社員だけでなく、協力企業の方々にも、ここで働く意義・目的を理解してもらうとともに浸透させ、自律的な運営ができるようにすること。そのためには「ワンボイス」で伝えていくことが重要。
  • 核物質防護部門に重点的に人が配置されたが未だ繁忙な状態。核物質防護上の問題が起きたとき、速やかに対応できる状態である必要がある。

(大場副委員長)

  • 「知りたいこと」の収集・分析は社内や企業との関係でも同じ。上位職が言いたいこと、東電が言いたいことではなく、メンバーや企業が何を知りたいかを考えること。
  • 資料等でアウトプットとして出てくるものには、一貫性が必要。自分たちがしようとしていることを常に振り返りながら、厳しく目を光らせて一貫性を持たせてほしい。

(新野委員)

  • 協力企業の方は、一次から最後の階層の一人までと、いずれはコミュニケーションが必要。発電所がそこにある以上、取組みに終わりはなく、継続できる頑張り方をしてほしい。

(伊藤委員)

  • 協力企業の方は社員との差を感じながら働いている状態。企業の方無しでは成り立たないことを感謝とともに伝える必要がある。加えて、原子力が必要な情勢をしっかり伝えることも重要。

(開沼委員)

  • 自主的なコミュニケーション向上には、理想像や良い状態を各人に落とし込んでいく仕組みが重要。管理職ではない現場のまとめ役が中心になり、企業の方にも伝わっていくようにすると良い。
  • 働く人が柏崎刈羽ならではの良さを実感できると良い。他の地域や発電所との違いに、プライドや魂を根付かせられるように。エネルギー全体のような大きな意義の話との二層構造が理想。

<地域内外とのコミュニケーション>

(伊丹委員長)

  • 地域からの理解と信頼が得られるように引き続き活動を進めることが重要。地道な広報活動が必要で、良いことだけではなく、原子力の持つ危険性も正しく認識して頂くこと。
  • 働く意義・目的を各自が認識し、地域や国民からどのように自分が見られているか認識すること。

(新野委員)

  • 経営層や本社が新潟とどう向き合っているのか見えてこなかったが、最近は改善。このような変化・改善は住民側にも、何故変えようとしているかと共に伝わると良い。
  • リスクコミュニケーションの考え方がなかったために、反対派は自身で積極的に学んで情報を手に入れている。正しい情報をいかにスピーディに届けるかが重要で、最初の情報ほど深く入るものだが、諦めずに対話を繰り返して頂きたい。
  • ハード・ソフトは同じバランスで伝えなければ前に進めない。ソフトは即効性がない故に、いち早く始めて成果を求めず、諦めずに続けることが大事。これを経営層の代が変わっても継続的に理解している必要がある。
  • この地域は我慢強く、地元を評価しない文化がある。東電が地域と良い関係を築いた後は、東電が地元の良さを引き出して発信し、地元の方にも気づきが出ればいい。

(伊藤委員)

  • 地域の方が他の方や東電社員とざっくばらんに意見を交わす機会があるとよい。地域の方から理解、サポートを頂いている自負がないと、社員の気持ちも萎縮する。

(開沼委員)

  • 改善していることがしっかり伝わるように、「よくなった」という抽象的なメッセージとともに、具体性も持たせることが大事。
  • (4)評価を踏まえた重点確認項目の再設定について
    重点確認項目を「発電所で働く意義・目的の理解と醸成」とした上で、以下3つの視点で確認していくことで合意した。
    視点①発電所で働く人・組織の連携
    視点②セキュリティとセーフティの調和(共存)
    視点③地域内外とのコミュニケーション

5.配布資料

以 上

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