営業外収益であっても当社原子力発電所事故がなければ得られたであろう収益につきましては賠償の対象とさせていただきます。
各請求書類の様式ではご記入できない勘定科目がある場合、収益項目は請求明細中の加算欄（売上原価中の固定費の加算欄）にご記入ください。
ただし、受取配当金、受取利息、有価証券売却益等の当社事故があっても得られる収益は賠償の対象とはなりませんのでご留意ください。
なお、営業外費用に当社事故により負担を免れた費用が含まれている場合は請求明細中の減算欄（販売費及び一般管理費（経費）中の変動費の減算欄）にご記入ください。

(A01-1)

各請求明細では加算、減算調整を行う例示項目として一般的に固定費、変動費に該当するものを列挙していますが、事業の性質により変動費、固定費は異なりますので、ご自身でご判断のうえご記入ください。

(A01-2)

変動費的な部分と固定費的な部分が同一費用項目のなかに混在する場合でも、休業または売上減少に伴って、金額が減少する性質の費用項目については、原則として費用項目全体を変動費と扱っていただいています。もし、当該費用項目の固定費的な部分と変動費的な部分を分解できるようであれば、変動費的な部分の基準年度における金額を減算欄に記載していただいても構いません。

(A01-3)

当社事故の影響で売上が減少したことに伴い減少した費用項目は、対象期間において実際に負担が発生しているか否かにかかわらず、変動費に該当しますので、逸失利益の計算においては基準年度における発生額を変動費として減算していただくこととなります。

(A01-4)

売上の減少額から、売上減少に伴い発生しなくなる費用（負担を免れた費用）を除いた部分が賠償の範囲となります。実際に逸失利益を算定する際には、基準年度の売上高から当該費用項目の全額を減じますが、売上の減少率（売上減少額÷基準年度の売上）を乗じることにより、逸失利益は適切に算定されます。下記の計算例をご参照ください。

(A01-5)

第２回目のご請求の際、お申し出いただければ個別にご事情をお伺いいたします。

(A01-6)

避難等対象区域内は、避難等の指示にかかる損害として個人の方の就労不能による損害（不動産収入を含む）を賠償しておりますが、法人・個人事業主の方の営業損害との重複払いを防止するため、逸失利益の算定にあたり基準年度の人件費・地代家賃を一旦減算し、対象期間中にお支払いされた人件費・地代家賃を加算させていただいております。
一方、区域外では、個人の方の就労不能による損害を、原則として法人・個人事業主の方の逸失利益に含めて賠償させていただく取扱いとしており、これにより区域の内外で異なる算定となっております。

(A01-7)

避難指示区域内で事業を営まれていた法人さまおよび個人事業主さま（農林漁業を営まれている事業者さまを除きます）における、避難指示等に係る営業損害の賠償対象期間につきましては、2011年3月～2015年2月分までとなります。
2015年3月以降のお取扱いにつきましては、依然として損害が継続している事業者さまに対して、従来事業の商圏等を喪失したこと等にともない、帰還や移転、転業、就労等の将来の見通しをたてるための過程で発生する損害を賠償の対象とし、将来にわたる損害として減収率100％の年間逸失利益の2倍を一括してお支払いさせていただきます。
なお、やむを得ない特段のご事情により損害の継続を余儀なくされ、当社事故と相当因果関係が認められる損害が、今回の賠償額を超過した場合には、自立支援施策の利用状況等も踏まえ、個別にご事情をお伺いさせていただいたうえで、適切にお支払いさせていただきます。
また、避難指示区域内で事業を営まれていた農林業者さまにおける賠償対象期間につきましては、2011年３月～2016年12月分までとなります。2017年1月以降のお取扱いにつきましては、依然として損害が継続している事業者さまに対して、年間逸失利益（期待所得）の3倍相当額をお支払いさせていただきます。3年後以降、営農・営林再開後も作物が収穫に至らない場合、風評被害が継続する場合その他の農林業固有の特性によるやむを得ない特段のご事情により損害の継続を余儀なくされ、当社事故と相当因果関係のある損害が今回の賠償額を超過した場合には、農林業関係者の皆さまのご意見も踏まえた方式により、適切にお支払いさせていただきます。
また、避難指示区域外の対象地域において出荷制限等の対象となる品目を生産されていた農林業者さまにつきましても、上記と同様にお取扱いさせていただきます。

(A01-8)

基準年度につきましては、事故時の事業者さまの状況を最もよく反映しているのが直近の年度であることから、その年度を原則とさせていただいております。
なお、自然災害や売上に影響を及ぼす個別事情等により事業に著しい障害が生じた場合などは、具体的なご事情をお伺いした上で、基準年度について個別に協議させていただいております。（単なる景気変動等による売上の増減などは、基本的には特殊な事情に該当しないと考えられます。）

(A01-9)

事業を行われるために避難指示区域内を迂回せざるを得ない交通費の増加分につきましては、出金および移動経路等その内容を確認できる証明書類を確認させていただき、必要かつ合理的な範囲で賠償させていただきます。

(A01-10)

当社では、原子力損害賠償紛争審査会が策定した中間指針を踏まえ、賠償内容を策定しておりますが、他の都道府県の方からのご請求で、当社事故と相当因果関係の認められる損害については、個別にご事情を伺わせていただきますので、当社コールセンター(0120-926-404)までご連絡くださいますようお願いいたします。

(A01-11)

風評被害による減収等の損害に対するご請求については、ご請求のつど、内容を確認させていただき、当社事故との相当因果関係が認められる場合に、賠償対象とさせていただいており相当因果関係の確認にあたっては、事業実態や統計データ等を踏まえながら、賠償の可否を含め適切にお取り扱いを判断させていただきます。
なお、基準年度と比較して増収している事業者さまの場合には、通常は本件事故と相当因果関係のある損害が解消されているものと考えておりますが、ご事情について個別に確認させていただきます。
2015年8月以降のお取り扱いにつきましては、風評被害等当社事故と相当因果関係が認められる減収を被られている方（農業、林業、漁業を営まれていた事業者さまを除きます)は、2015年8月以降の風評被害等当社事故と相当因果関係が認められる減収相当分（当社事故と相当因果関係が認められる事由により生じた逸失利益等、将来減収として顕在化する損害を含みます）として、直近の減収にもとづく年間逸失利益の2倍を一括してお支払いさせていただきます。
なお、やむを得ない特段のご事情により損害の継続を余儀なくされ、当社事故と相当因果関係が認められる損害が、今回の賠償額を超過した場合には、自立支援施策の利用状況等も踏まえ、個別にご事情をお伺いさせていただいたうえで、適切にお支払いさせていただきます。
また、避難指示区域外で農林業を営んでいる農林業者さまにおける風評被害による損害のご請求につきましては、2019年１月以降の損害から、新たな損害額の算定方式等に変更し、適切にお支払いさせていただきます。

(A01-12)

各請求期間ごとにすべての項目について合意いただくことが原則になりますが、特定の項目について合意できない事由がある場合には、具体的なご事情をお伺いした上で、その他の項目について部分的に合意し、合意いただいた項目についてお支払いさせていただくことは可能です。

(A01-13)

避難指示や作付制限等により得られなかった米の直接支払交付金については、すでに受け取られている地域間調整金を控除して賠償させていただきます。ご請求書類を送付させていただきますので当社コールセンター（0120-926-404）までご連絡くださいますようお願いいたします。

(A01-14)