重要なお知らせ

2020年6月に成立したエネルギー供給強靭化法(正式名称:強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律)の中で、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」および関係する省令等が改正され、2022年4月1日に施行される予定です。
これらの法令施行に伴い、2022年度以降「太陽光発電設備の廃棄費用積立」「出力制御対象の拡大」および「経済的出力制御(オンライン代理制御)」 が導入されることになりますので、以下のとおりお知らせいたします。

1.導入される制度の対象
固定価格買取制度(FIT制度)における、10kW以上の調達価格等の区分の認定を受けた太陽光発電事業者さま
2.各制度の詳細内容
各制度の詳細につきましては、資源エネルギー庁のHPにおいてご案内されておりますので、以下リンク先をご確認ください。
また、各制度に関してのお問い合わせは、資源エネルギー庁へお願いいたします。

【太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度】
資源エネルギー庁HP:なっとく!再生可能エネルギー(再エネ特措法改正関連情報)
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/FIP_index.html
【出力制御対象の拡大、経済的出力制御(オンライン代理制御)】
資源エネルギー庁HP:なるほど!グリッド(出力制御について)
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/grid/08_syuturyokuseigyo.html
【再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する国へのお問い合わせ窓口】
資源エネルギー庁 電話:0570-057-333 (受付時間)9:00〜18:00(土日祝除く)

再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは

再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(以下、『再エネ買取制度』といいます。)が2012年7月1日から開始されました。
この再エネ買取制度は、太陽光や風力等の再生可能エネルギーによって発電された電気を法令で定められた価格・期間で電力会社等が買い取り、買取りに要する費用を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として、電気をお使いになるお客さまにご負担していただく制度です。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度のしくみ図

買取対象

再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど)によって発電された電気が買取対象となります。

買取価格と買取期間

  • 再生可能エネルギーの種類や発電設備の規模等に応じて、買取価格や買取期間が決定されます。
  • 具体的には、経済産業大臣が関係大臣に協議したうえで、調達価格等算定委員会の意見にもとづき決定します。

  • 資源エネルギー庁のホームページにてご覧いただけます。

URL http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/index.html

事業計画認定の申請手続きについて

再エネ買取制度の買取対象設備である旨の、国の認定が必要です。

  • 再エネ買取制度における買取価格・買取期間の適用を受けるためには、設置する再エネ発電設備について、お客さまから国に事業計画認定の申請をしていただく必要があります。
  • 再エネ発電設備を増減する等の変更をされる場合につきましても、同様に申請が必要となります。
  • ご契約名義を変更される場合やご住所を訂正される場合においても、国への届出が必要となります。

  • 事業計画認定にかかるお手続き・お問い合わせについては、再生可能エネルギー電子申請(https://www.fit-portal.go.jp/ )をご確認ください。