2020年6月に成立したエネルギー供給強靭化法（正式名称：強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律）の中で、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」および関係する省令等が改正され、2022年4月1日に施行される予定です。
　これらの法令施行に伴い、2022年度以降「太陽光発電設備の廃棄費用積立」「出力制御対象の拡大」および「経済的出力制御（オンライン代理制御）」 が導入されることになりますので、以下のとおりお知らせいたします。
１．導入される制度の対象
　固定価格買取制度（FIT制度）における、10kW以上の調達価格等の区分の認定を受けた太陽光発電事業者さま
２．各制度の詳細内容
　各制度の詳細につきましては、資源エネルギー庁のHPにおいてご案内されておりますので、以下リンク先をご確認ください。
　また、各制度に関してのお問い合わせは、資源エネルギー庁へお願いいたします。

【太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度】
　資源エネルギー庁HP：なっとく！再生可能エネルギー（再エネ特措法改正関連情報）
　https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/FIP_index.html
【出力制御対象の拡大、経済的出力制御（オンライン代理制御）】
　 資源エネルギー庁HP：なるほど！グリッド（出力制御について）
　https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/grid/08_syuturyokuseigyo.html
【再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する国へのお問い合わせ窓口】
　資源エネルギー庁　電話：0570-057-333　（受付時間）9:00〜18:00（土日祝除く）

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