2024年3月5日
住友生命保険相互会社
東京電力エナジーパートナー株式会社

　住友生命保険相互会社（本社：大阪府大阪市 取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」）と、東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長 長﨑 桃子、以下「東電EP」）は、2024年2月、オフサイトフィジカルコーポレートPPA^※1（以下「本PPA」）を締結いたしました。
　本PPAに基づき、2024年12月から、住友生命が保有する関東エリア^※2のオフィスビル8施設へ供給される電力の一部が、追加性^※3のある再生可能エネルギー由来の電力（以下「再エネ電力^※4」）となります。

　具体的に、東電EPは、サンテックパワージャパン株式会社の子会社である、サンテックエナジーディベロップメント株式会社が新設する太陽光発電所で発電した追加性のある再エネ電力を、2024年12月から住友生命が保有する関東エリアのオフィスビル8施設へ供給いたします。
　また、本PPAに加え、「RE100^※5」の追加性要件を充足するトラッキング付非化石証書^※6を、本PPAを由来とする再エネ電力以外の全電源の電力に付与することにより、約1,210万kWh（一般家庭約3,900世帯分の年間消費電力量に相当）が再エネ電力および実質再エネ電力^※7となり、年間約4,700トンのCO₂排出量の削減が期待できます。

＜スキーム図＞

■目的
　住友生命は、住友生命グループが排出する温室効果ガス（以下「GHG」）排出量に関し、2050年ネットゼロおよび2030年のグループ削減目標（2019年度対比△50%）を掲げ、カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進しています。不動産分野では、本PPAなどを活用し、再エネ調達手段を拡大することでGHG排出量削減を一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
　東電EPは、電気と環境価値の安定的な調達に対する需要の高まりを受け、30分同時同量の電気を環境価値とセットで提供するオフサイトフィジカルコーポレートPPAメニューを2023年7月より展開しています。
　今後も、本PPAおよび多彩なメニューの提供を通じて、各種制度への対応や安定的な電源の確保等、再エネの活用におけるお客さまの様々な課題を解決し、お客さまとともにカーボンニュートラルの実現に寄与してまいります。

　住友生命と東電EPは、カーボンニュートラルと持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進すべく、今後も継続して再エネの活用を積極的に進めてまいります。

■太陽光発電所の概要

• ※1 

  コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、企業が再エネ電力を発電事業者から長期にわたって固定価格で購入する契約です。企業がCO₂排出量削減に貢献できるエネルギー調達手法として注目されています。オフサイトPPAとは、遠隔地の発電所から一般の送配電網を介して電力を調達する形態で、フィジカルPPAとは、発電事業者が小売電気事業者を通じて電力と環境価値をセットで需要家に供給する形態です。

• ※2 

  対象エリアは、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都（島嶼地域を除く）、神奈川県、山梨県および静岡県（富士川以東）です。

• ※3 

  追加性とは、再エネ電源の新規開発により、再エネ発電の総量の増加に直接寄与することを意味します。

• ※4 

  再エネ電力とは、“再生可能エネルギー電源から発電された電気”に、再生可能エネルギー電源由来の非化石証書を組み合わせることにより、需要家が使う電気を再生可能エネルギーとみなすことができる電力を意味します。

• ※5 

  RE100とは「Renewable Energy 100％」の略称で、企業が事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す、国際的なイニシアチブです。

• ※6 

  太陽光や水力など、非化石電源由来の電気から環境価値を分離し、証書化して取引を可能にしたもので、トラッキングにより電源種や発電所所在地などの属性情報が明らかになります。

• ※7 

  実質再エネ電力とは、“再生可能エネルギー以外の電源から発電された電気”に、再生可能エネルギー電源由来の非化石証書を組み合わせることにより、需要家が使う電気を実質的に再生可能エネルギーとみなすことができる電力を意味します。

以　上