2023年10月18日
東京電力エナジーパートナー株式会社

　当社は、昨日、森ビル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：辻󠄀 慎吾、以下「森ビル」）と脱炭素推進に関する基本協定を締結いたしました。
　本協定により、2024年3月以降、森ビルが営農型メガソーラーで発電した電力を、オフサイトフィジカルコーポレートPPA^※1による追加性^※2のある再生可能エネルギー由来の電力（以下「再エネ電力」）として、虎ノ門ヒルズ森タワーをはじめ、森ビルが運営管理を行う物件に、順次供給する予定です。

　具体的には、森ビルが2023年度から2024年度にかけて茨城県、群馬県、栃木県、埼玉県で開発を進める6サイトの営農型メガソーラー（合計設備容量：約12,000kW）で発電される電力（年間約1,460万kWh、一般家庭約3,500世帯分の年間消費電力量、年間約5,700トンのCO₂に相当）を、オフサイトフィジカルコーポレートPPAを活用した再エネ電力の供給プラン（以下「本プラン」）により、虎ノ門ヒルズ森タワー等の物件へ長期的に供給する予定です。
　また、営農型メガソーラーで発電した電力を活用するオフサイトフィジカルコーポレートPPAは、当社において初めての取り組みです。

　本プランの活用により、森ビルが自社開発した営農型メガソーラーから電力および環境価値を直接的に調達することを可能とします。また、国際的イニシアチブ「RE100」の報告に対応可能なトラッキング付非化石証書^※3を付与した実質再エネ電力を合わせて供給し、虎ノ門ヒルズ森タワー等における使用電力を100％実質再エネ電力とする取り組みを推進いたします。

■100％実質再エネ電力の供給に関するイメージ図

　なお、営農型メガソーラーの一部（設備容量：約3,000kW）の太陽光発電設備の設置費用には、「TEPCO省エネプログラム2023^※4」における「TEPCOカーボンニュートラルサポート（省エネ・創エネ設備の導入サポート）」を活用する予定です。

　当社は、森ビルが開発・運営を行う再エネ発電所の電力を、複数のビルにフレキシブルに供給すること等で、脱炭素推進へ向けた取り組みを加速してまいります。
　また、オフサイトフィジカルコーポレートPPAをはじめ、多彩なメニューの提供を通じて、各種制度への対応や安定的な電源の確保等、再生可能エネルギーの活用におけるお客さまの様々な課題を解決し、お客さまとともにカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

以　上

• ※1 

  コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、企業が再エネ電力を発電事業者から長期にわたって購入する契約です。企業がCO₂排出量削減に貢献できるエネルギー調達手法として注目されています。オフサイトPPAとは、遠隔地の発電所から一般の送配電ネットワークを介して電力を調達する形態で、フィジカルPPAとは、発電事業者が電力と環境価値をセットで需要家に供給する形態です。

• ※2 

  追加性とは、再生可能エネルギー電源の新規開発により、再生可能エネルギーの拡大に寄与することを意味します。

• ※3 

  再生可能エネルギーや原子力など、非化石電源由来の電気から環境価値を分離し、証書化して取引を可能にしたもので、トラッキングにより電源種や発電所所在地などの属性情報が明らかとなります。

• ※4 

  省エネ・節電から一層の省エネの定着へシフトし、カーボンニュートラル社会の実現に向けた施策として、継続的に省エネ効果が期待できる太陽光発電設備や高効率空調設備等の設備導入サポートを中心とした取り組みです。
  【参考】当社ホームページ「TEPCO省エネプログラム2023」
  https://www.tepco.co.jp/ep/corporate/savingenergy_c/information/2023.html

別紙

• 営農型太陽光発電および発電所・供給先需要場所の概要（338KB）