2022年3月16日
東京電力エナジーパートナー株式会社
日本ファシリティ・ソリューション株式会社

　東京電力エナジーパートナー株式会社（代表取締役社長：秋本 展秀、以下「東電EP」）の100%子会社である日本ファシリティ・ソリューション株式会社（代表取締役社長：田中 康史、以下「JFS」）は、今般、株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員：半沢 淳一、以下「三菱UFJ銀行」）と、メガワット級の新設太陽光発電設備を活用したオフサイト（敷地外）自己託送エネルギーサービス^※1（以下、本サービス）に関する契約を締結しました。オフサイトでメガワット級の新設太陽光発電設備を活用した自己託送エネルギーサービスは、国内初^※2の取り組みになります。

　東電EPは、これまで本サービスの提案・課題検討・土地開発等を行ってまいりました。今後、2022年9月の竣工・サービス開始に向け、本サービスに関する関係各所との協議を東電EP・JFSが担い、自己託送需給管理に必要な技術支援や本サービスにおける太陽光発電設備の設置をJFSが行います。

［本サービスについて］
　本サービスは、三菱UFJ銀行が千葉県旭市に約2,000kWの太陽光発電所を新設し、発電した全ての電力を一般送配電事業者の送配電ネットワークを介して、三菱UFJ銀行のデータセンターへ自己託送するものです。これにより、年間約2,170,000kWhの再生可能エネルギーの電気を利用し、年間957t-CO₂の削減を見込んでおります。これは、一般家庭約700世帯分の年間消費電力量に相当します。

［本サービスの導入経緯と特徴について］
　近年、多くの企業がカーボンニュートラルの実現に向けて、オンサイト（敷地内）での太陽光発電設備の設置等を進めておりますが、設置場所の制限等により脱炭素化の手法が限られていました。
　このような課題に対して、東電EP・JFSが連携し、太陽光発電設備建設候補地の調査や開発を実施することで、オフサイトに三菱UFJ銀行専用の太陽光発電所を建設し、再生可能エネルギーの電気を自己託送するサービスを構築したものです。

　東電EPとJFSは、これまで電気小売事業やエネルギー関連事業で培ったノウハウや、あらゆる接点を集結し、お客さまに最適なカーボンニュートラルの価値をお届けすることで、お客さまのカーボンニュートラル推進のお手伝いをさせていただきます。
　両社は引き続き、お客さまのニーズにお応えしながら、「カーボンニュートラル・再エネ推進」等の時代の潮流に即したサービスを提供してまいります。

以　上

• ※1  自己託送エネルギーサービス：
  自家用発電設備設置者が、当該自家用発電設備を用いて発電した電気を、一般送配電事業者が維持および運用する送配電ネットワークを介して、別の場所にある需要場所に送電することを可能とする制度を利用した、東電EP・JFSが提供するエネルギーサービス。
• ※2  国内初：
  当社調べによるもの。