デマンドレスポンス型料金メニューと実質再生可能エネルギーによる高圧一括受電
住宅業界初の標準採用
省エネルギー貢献などに応じた特典をご入居者様に提供し、省エネルギー行動を応援
2022年度設計開始の首都圏分譲マンションから順次導入

2022年3月15日
三井不動産レジデンシャル株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
株式会社ファミリーネット・ジャパン

 三井不動産レジデンシャル株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:嘉村 徹)と、東京電力エナジーパートナー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:秋本 展秀)、株式会社ファミリーネット・ジャパン(本社:東京都港区、代表取締役:黒川 健)の3社は、カーボンニュートラル社会の実現に向け、今般協定を締結し、住宅としては国内初※1となるデマンドレスポンス型※2料金メニューと実質再生可能エネルギー※3による高圧一括受電の標準採用を開始します。
 高圧一括受電によって実質再生可能エネルギーを低コストでご提供するとともに、マンションご入居者様が楽しみながら、省エネルギー・節電に取り組んでいただけるよう電気使用量などの見える化や、三井不動産グループならではの特典の仕組みも整備し、三井不動産レジデンシャルが2022年度より設計を開始する首都圏の分譲マンションから順次導入する予定です。

 お住まいの方が楽しみながら省エネルギーに取り組んでいただけるような仕組みやサービスを企画し、持続可能な社会の実現、SDGsへ貢献してまいります。

本サービスのポイント

  • ※1:デマンドレスポンス型料金メニューと実質再生可能エネルギーによる高圧一括受電の標準採用は国内で初めてです。(ファミリーネット・ジャパン調べ)
    なお、本サービスは、東京電力パワーグリッド株式会社の電力供給区域が対象です。2022年度設計開始の物件(50戸以上※一部物件を除く)について原則標準で導入してまいります。
  • ※2:ご自宅での電気の使用にあたり、ファミリーネット・ジャパンが設定した消費電力の閾値と電気料金単価の設定に応じて、ご入居者様が電気の使用を抑制するよう家電製品などの利用行動を変化させるものを指します。
  • ※3:非化石証書等を利用して使用電力を実質的に再生可能エネルギーとしたものです。
  • ※4:三井不動産レジデンシャル、東京電力エナジーパートナー、ファミリーネット・ジャパンが指定する省エネルギー・節電施策にご協力いただいたご入居者様を対象として提供する予定です。

1.高圧一括受電により実質再生可能エネルギーを廉価に提供(通常電気料金に比べ▲約5%)
3社のパートナーシップで再生可能エネルギーの普及に貢献

 再生可能エネルギー由来の電気は、主に化石燃料を使った従来のエネルギーと比較して割高となる傾向にあり、カーボンニュートラル社会の実現に向けての普及促進が重要な課題となっています。今般3社のパートナーシップのもと、この課題を解決し、カーボンニュートラル社会の早期実現に寄与すべく、再生可能エネルギー指定の非化石証書を組み合せた実質再生可能エネルギー100%となる電気の高圧一括受電スキームを標準で導入することといたしました。このスキームにより、東京電力エナジーパートナーの一般家庭用メニューの料金(従量電灯B・Cの基本料金と従量料金の合計金額)から約5%廉価となる電気料金メニューをご入居者様に提供予定です。

※従量電灯BまたはCの基本料金および従量料金の合計額が対象です。(共用部は本料金メニュー対象外)

2.電気使用量などの見える化×デマンドレスポンス型料金メニューで日々の省エネルギー・節電行動を促進

 ご入居者様に対して、電力のピーク抑制を促し無理のない節電を支援するために、ファミリーネット・ジャパンのマンション一括インターネットサービス「マンション専用の情報ポータルサイト」による、電気使用量などの見える化とデマンドレスポンス型電気料金メニュー「スマートプラン」を導入いたします。電気の使い方を工夫することによって、今回提供する約5%廉価な電気料金を更に下げることも可能となり、楽しく自発的な省エネルギー行動の実現に寄与します。

※デマンドレスポンス型電気料金メニュー「スマートプラン」:株式会社ファミリーネット・ジャパンが提供する専有部向け電力メニュー(商標第5499862号)

見える化画面イメージ

<見える化画面イメージ>

「マンション専用の情報ポータルサイト」
 高圧一括受電サービスとの連携により、マンション専用の情報ポータルサイト上で最小30分毎の電気使用量などを見える化し、エネルギー利用の工夫を効果的にサポートします。

デマンドレスポンス型電気料金メニュー「スマートプラン」
 家電製品を使用するタイミングを分散し、同時に消費する電力が小さいほど安い料金単価が適用される仕組みです。さらに各住戸内にリアルタイムに電力使用状況を表示する専用インジケーターを設置することで、食洗機、洗濯乾燥機、浴室乾燥機(電気式)など消費電力が高い家電製品の使用するタイミングを分散化させるなどの工夫が可能となります。

<専用インジケーターイメージ>

<デマンドレスポンス型電気料金メニューイメージ>

3.省エネルギー・節電にご協力いただいたご入居者様に対して、特典を提供

 ご入居者様の省エネルギー行動を促す仕組みとして、省エネルギーや節電にご協力いただいた方には、省エネルギー貢献度などに応じて特典を提供する予定です。
 「ハレクラニ沖縄」や「NEMU RESORT」などの三井不動産が全国に展開するリゾートホテルで、楽しみながら環境共生意識を育んでいただくことができるご宿泊プランや各種アクティビティをご用意することに加え、三井不動産グループの会員制サポートサービス「三井のすまいLOOP」が提供する「エアコンクリーニング」や「換気扇クリーニング」といった省エネルギーに寄与するサービスなど、三井不動産グループならではの連携によってご入居者様が前向きに環境活動に参加できる仕組みを整え、三井のすまいにおける持続可能な社会(SDGs)への貢献を、一層加速させてまいります。

■取り組みの背景
 三井不動産グループにおける温室効果ガス排出量は、自社利用分が12%に対して、自社以外の排出分(スコープ3)が88%※1を占めており、自社以外の排出分の中でも、建築時と並んで分譲・賃貸物件の入居時等におけるCO2排出量等の占める割合が高くなっています。カーボンニュートラルの実現においては、ご入居後のCO2排出量削減に貢献する取り組みも重要となっています。そのため、三井不動産レジデンシャルでは、すまいとくらしの脱炭素実現に向けた「カーボンニュートラルデザイン※2推進計画」を策定し、「Reduction」「Renewable energy」「Relation」の3つの領域での取り組みを軸に据えました。すまいを高度化させていくとともに、ご入居後にお住まいの方一人ひとりが楽しみながら継続的に省エネルギーに取り組んでいただけるような仕組みやサービスの提供を推進し、すまいとくらしの両面からカーボンニュートラルの実現を目指していきます。

  • ※1:三井不動産グループの2019年度の温室効果ガス排出量より。
  • ※2:「カーボンニュートラルデザイン」は、建築・設備・サービス・取り組みのあらゆる面で環境共生意識を高め、カーボンニュートラルの実現を目指すための考え方を表現した言葉です。

カーボンニュートラルデザイン推進計画

*なお、本リリースの取り組みは、SDGs(持続可能な開発目標)における3つの目標に貢献しています。

目標7  エネルギーをみんなに
目標11 住み続けられるまちづくりを
目標13 気候変動に具体的な対策を

以 上

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