特定卸供給事業制度に定められた特定卸供給事業者に認定
～分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーション事業を推進します～
2022年6月30日
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
東京電力ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：小早川 智明、以下「東電HD」）および東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 秋本 展秀、以下「東電EP」）は、経済産業大臣へ特定卸供給事業制度※1に定められた特定卸供給事業者（アグリゲーター）※2の届出を行い、本日受理・認定されました。
今後、特定卸供給事業者（アグリゲーター）として、分散型エネルギーリソース（DER※3）を活用したアグリゲーション事業を推進します。
東電HDと東電EPは、アグリゲーション事業の実現に向けた取組みとして、経済産業省の補助事業「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント（VPP）構築実証事業」（2016年～2020年）、「令和4年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソース※2を活用した次世代技術構築実証事業費補助金（再エネ発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業）」（2022年）および「令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ディマンドリスポンスの更なる活用に向けた実態等調査）」（2022年）等を通じて、システム基盤の構築やリソースの整備・拡充、需給調整市場メニュー要件に対する技術実証、制度課題や対応方針の検討等を進めております。
これまでに、DERを活用し、調整力公募（電源I´、2017年～）、需給調整市場（三次調整力②、2021年～）への参入を実現しており、今後は、特定卸供給事業者として、卸電力市場や需給調整市場、容量市場への参入等を計画してまいります。
当社グループは、DERアグリゲーション事業を通じて、社会的課題を解決し電力需給安定化に努め、カーボンニュートラルの実現やレジリエンス強化に貢献してまいります。
以 上
- ※1：特定卸供給事業者（アグリゲーター）が、電気の供給能力を有する者（発電事業者を除く）に対し、発電又は放電を指示し、集約した電気を小売事業、一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業の用に供するための電気を供給する制度。
- ※2：分散型エネルギーリソースを統合制御し、調整力を供出する事業者。
- ※3：Distributed Energy Resourcesの略。
別紙：
