2022年6月1日
東京電力エナジーパートナー株式会社

　昨今、カーボンニュートラル社会の実現に向け、既存の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）電源の利活用だけでなく、再エネの購入や投資が新たな再エネ電源の開発を促す「追加性^※1」を有する環境価値を長期的に確保するニーズが高まりつつあります。
当社はこのたび、お客さま敷地外（オフサイト）に太陽光発電所を新設し、太陽光発電由来の環境価値を長期的に供給することで、お客さまご自身で太陽光発電設備を保有することなく、追加性を有する環境価値を長期的に確保していただける法人のお客さま^※2向け電気料金プラン「オフサイトコーポレートPPA^※3」を創設しました。

　本プランは、当社の新設太陽光発電由来の電力や環境価値を供給する取り組みとして、敷地外にある太陽光発電所から一般送配電事業者が維持および運用する送配電ネットワークを介して需要場所へ送電する「オフサイト自己託送エネルギーサービス^※4」、新設の非FIT太陽光発電設備由来の電気と環境価値をお客さまへリアルタイムでお届けする電気料金プラン「サンライトプレミアム^※5」に続く、太陽光発電を活用した法人向けの新たなサービスとなります。

　このたび、カーボンニュートラル社会への移行と実現に向け、グループ全体で気候変動問題に取り組まれている株式会社三井住友銀行（本店：東京都千代田区、頭取CEO：髙島 誠、以下「三井住友銀行」）に、オフサイトコーポレートPPAの第1号案件（以下、「本プラン」）としてご採用いただくことになりました。
具体的には、三井住友銀行の敷地外（茨城県内2箇所）に、株式会社アドバンス（本社： 東京都千代田区、代表取締役社長：渋谷 君美義、以下「アドバンス」）が総出力約4,900kWの非FIT太陽光発電設備^※6を新設・運営し、当該発電設備由来の追加性を有する環境価値を、当社が通常の電力^※7と組み合わせて「実質CO₂フリー電力」として長期間にわたりご提供いたします。

■オフサイトコーポレートPPA イメージ

　本プランの活用により、三井住友銀行は、太陽光発電由来の環境価値を年間約520万kWh（一般家庭約1,700世帯分の年間消費電力量に相当）調達することで、年間約2,300トンのCO₂排出量を実質ゼロにすることが可能となります。
また、本プランは、経済産業省が公募する「令和3年度補正予算　需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に採択されており、2023年2月から、環境価値の提供開始を予定しております。

　当社は、お客さまに最適なカーボンニュートラルの価値をお届けすることで、お客さまとともにRE100やESG課題への取り組みを推進し、SDGsの達成や温室効果ガス排出量削減、カーボンニュートラル社会の実現に貢献いたします。

以　上

• ※1　

  太陽光発電所の新設など、新たな再生可能エネルギー電源開発により、再生可能エネルギー発電総量増加に直接寄与することを意味します。近年、価値が高い再生可能エネルギー由来の電気や環境価値の要件として、欧米環境先進企業のグリーン電力採用基準に活用されています。

• ※2　

  原則として、契約電力が当社との協議により決定している500kW以上のお客さま。

• ※3　

  再生可能エネルギー電源の所有者である発電事業者と電力の購入者が、事前に合意した価格および期間における再生可能エネルギー電力の売買契約を締結し、需要地ではないオフサイトに導入された再生可能エネルギー発電所で発電された電力を、一般の電力系統を介して当該電力の購入者へ供給する契約方式。

• ※4　

  自家用発電設備設置者が、当該自家用発電設備を用いて発電した電気を、一般送配電事業者が維持および運用する送配電ネットワークを介して、別の場所にある需要場所に送電することを可能とする制度を利用したエネルギーサービス。

• ※5　

  お客さまのニーズに応じて、まずは小規模の非FIT太陽光発電設備を中心に複数新設し、太陽光由来の電気と環境価値をお客さまへお届けする再エネの追加性に対するニーズをお持ちの法人のお客さま向け電気料金プラン。

• ※6　

  再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定めた買取価格で電力会社が一定期間買い取ることを義務付けた固定価格買取制度（FIT制度）の対象外であり、国民の費用負担に依存しない再生可能エネルギー発電設備。

• ※7　

  この電気には、火力、FIT電気、再生可能エネルギー、卸電力取引所、水力等が含まれますが、本プランには再生可能エネルギー由来の非化石証書を使用することにより、実質的に再生可能エネルギーとして扱われるプランとなります。