2018年1月25日
さいたま市
東京電力エナジーパートナー株式会社

　さいたま市（さいたま市長：清水勇人）と東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎敏寛、以下「東京電力EP」）は、本日、「E-KIZUNA Project 協定」を締結し、低炭素で電気が止まらない街の構築に向けて共同で取り組むことに合意しました。
　近年、地球温暖化の進行による気候変動が私たちの生活に大きく影響を及ぼしており、事業者や市民など全ての活動において、温暖化対策に取り組むことが喫緊の課題となっています。その一環として、電気自動車等（以下 電動モビリティ）の普及が進展していますが、インフラの整備や維持管理、電源の確保が課題として挙げられています。一方で、国内では技術開発が進み、電動モビリティと建物との間に新たな価値が生まれようとしています。
　そこで、全国でもトップレベルの電動モビリティの普及環境を有するさいたま市と、エネルギーインフラの在り方や電動モビリティの新たな活用などに技術・知見を有する東京電力EPは、電動モビリティの普及施策であるさいたま市のE-KIZUNA　Projectに取り組み、共に「低炭素で電気が止まらない街」を構築することで、持続的な「市民生活の質の向上」、世界的潮流を捉えた「発展的な企業経営」、自助共助が確立された「地域社会の発展」に寄与し、さいたま市に住まわれる方々はもとより、事業者や市外から訪れる方々に「安心・安全」「快適・便利」を提供することといたしました。

1．事業内容
　平常時は、さいたま市内に、再生可能エネルギー発電設備や総合エネルギー効率の高い発電設備を整備するとともに、電動モビリティを普及させることで、低炭素な街づくりを実現いたします。
　災害時には、これらの発電設備（電気が湧く泉）から、電動モビリティ（電気を運ぶ器）で電気を避難所等（電気が貯まる水瓶）へ運べるような制度構築を行います。
　将来的には、市内全域の発電と蓄電、消費をコントロールするシステムを構築することを目指していきます。

【事業イメージ】

2．両者の役割（想定）
【さいたま市】
(1)避難所指定を受けた市有施設への電力確保に係る機能の整備
(2)災害時に公用車等の電動モビリティを避難所等へ集合させるためのルール構築
(3)災害時にも電気が供給できる施設整備・確保

【東京電力ＥＰ】
(1)電動モビリティを大型施設等にて電源活用する際の機器（V２Xシステム）開発と関連サービスの創設
(2)民間施設・市有施設へのＢＣＰ診断実施と整備への提案
(3)災害時の電力供給体制の検討・構築

3．今後の展開
　取組内容の詳細は、今後両者で協議の上決定してまいります。

以　上