脱炭素先行地域におけるエネルギーマネジメント事業に関する基本協定書の締結について
～さいたま市版VPP構築に向けて～
2024年1月26日
さいたま市
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
さいたま市と東京電力ホールディングス株式会社（以下、東電HD）、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東電EP）及び東京電力パワーグリッド株式会社（以下、東電PG）は本日、さいたま市の脱炭素先行地域におけるエネルギーマネジメント事業に関する基本協定書（以下、本協定）を締結いたしました。
さいたま市は、環境省が全国のモデル地域として選定した「第1回脱炭素先行地域（2022年4月26日選定）」として、共同提案者である東電PG埼玉総支社と共に「地域循環共生型の都市エネルギーモデル構築」を目指しております。具体的には、ごみ焼却施設等で発電した電力をさいたま市の公共施設等にて最大限活用する自立・分散型エリアエネルギーマネジメントシステム※1を実装した、再生可能エネルギーの地産地消の取組みを進めてまいりました。
本協定は、発電した再エネ電力と電気を使用する複数施設のエネルギーの一体運用に必要な設備・システム等に関するノウハウを有し、需給調整市場等へアグリゲーター※2として参画している東電HD等と、本事業の円滑実施に必要な事項及び役割等について定め、再生可能エネルギーの地産地消の事業を効果的・効率的に推進することを目的に締結いたしました。各者の役割は以下の通りです。
| さいたま市 | 脱炭素先行地域づくり事業を主体的・総合的に推進し2030年の地域脱炭素を目指す |
|---|---|
| 東電HD | 電力事業全般の知識や経験をもとに先進的なエネルギーマネジメントシステム※1を構築し再生可能エネルギーの地産地消を目指す |
| 東電EP | ごみ焼却施設で発電した電力で賄うことができなかった電力に対し、実質再エネ電力※3等を供給する |
| 東電PG | 脱炭素先行地域づくり事業の共同提案者として、さいたま市に対するエネルギーの地産地消等に関する助言・支援を実施する |
カーボンニュートラル実現に向け、さいたま市及び東京電力グループは、地域の再生可能エネルギーを最大限活用した自立・分散型エネルギーマネジメントシステム※1を実装し、地域全体のカーボンニュートラル化・レジリエンスの強化を志向した、さいたま市版VPP※4構築を目指してまいります。
【添付資料】
- ※1 エネルギーマネジメントシステム
発電した再エネ電力と電気を使用する複数施設のエネルギーの一体運用を行うシステムのこと。 - ※2 アグリゲーター
電力を使用する需要家が持つエネルギーリソースをたばね、電力の需要と供給のバランスコントロールや、各需要家のエネルギーリソースの最大限の活用に取り組む事業者のこと。 - ※3 実質再エネ電力
火力・水力・FIT電気・再生可能エネルギー・卸電力取引所から調達した電気等が混在した電気に再生可能エネルギー指定の非化石証書を使用することにより、実質再エネと見做すことができる電力のこと。 - ※4 VPP（バーチャルパワープラント）
太陽光発電設備や蓄電池、電気自動車等の分散型エネルギーリソースを統合的に制御することで、発電所のような電力創出・調整機能が仮想的に構成されたもの。
以 上
