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2021年4月27日

 本庄市(埼玉県本庄市、市長:吉田 信解)、日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:内田 誠)、埼玉日産自動車株式会社(本社:埼玉県さいたま市中央区、社長:佐藤 友昭)、株式会社日産サティオ埼玉北(本社:埼玉県熊谷市三ヶ尻、社長:笠井 靖彦)、日産プリンス埼玉販売株式会社(埼玉県さいたま市中央区、社長:高田 泰伸)、東京電力パワーグリッド株式会社熊谷支社(埼玉県熊谷市筑波、支社長:大矢 孝)、東京電力エナジーパートナー株式会社販売本部北関東本部(埼玉県さいたま市南区、本部長:小菅 美佳)および株式会社カインズ(本社:埼玉県本庄市早稲田の杜、社長:高家 正行)の8者は、本日、「電気自動車を活用したSDGs連携協定」を締結しました。

 本協定の内容は、SDGsの目指す持続可能な社会の実現に向けて、相互の連携を強化するものであり、本庄市が、電気自動車(EV)の普及啓発を通じて、環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である埼玉日産自動車、日産サティオ埼玉北、日産プリンス埼玉販売およびカインズより、貸与される電気自動車(EV)「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所等の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるものです。

 本庄市は、人口減少の克服と地方創生に重点を置く計画として策定した「本庄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「次の時代につながるまち~世のため、後のため」を全体目標とするとともに、SDGsが掲げる目標の達成を目指しています。また、2021年1月に発表された日本経済新聞社の雑誌である「日経グローカル」から発表された「第2回全国市区 サスティナブル度・SDGs先進度調査」では、10万人未満の市と特別区の中で全国3位となる等、SDGsの取り組みが評価されています。これに加え、2019年台風19号による被災を機に、防災・減災対策への備えも強化しています。

 東京電力パワーグリッド熊谷支社は脱炭素社会の実現に向け、全業務車両を電気自動車(EV)へ入れ替える取り組みや、EV充電設備の普及を支援しています。また、日々の安定供給に加え、激甚化する災害に対しての復旧対応力を高める等、強靱なインフラの維持・発展に取り組んでいます。今後、各種イベントや教育活動を通じて、環境やエネルギー等に対する理解促進を図り、SDGsの達成に貢献します。さらに、災害等に起因した停電の発生状況や復旧見通し等の停電に関連する情報を本庄市に適宜提供し、電気自動車(EV)の最適配置と効率的運用を支援します。

 東京電力エナジーパートナーは、ご家庭や店舗、企業等のみなさまへ、生活に必要不可欠なエネルギーを提供する小売事業を担い、東京電力グループとして培ってきた省エネ技術・ノウハウを通じ、環境負荷の軽減やエネルギーコスト削減等につながるサービスの提供に取り組んでいます。東京電力エナジーパートナー販売本部北関東本部は、本協定に基づき、本庄市が実施するSDGsが理念とする持続可能な社会への理解促進に向けた各種イベントや教育活動等を通じ、電気自動車(EV)を活用した豊かで環境に優しい暮らしの提案ならびに電化促進活動の連携に努め、本庄市の目指す地域づくりを支援します。

 カインズは、「世界を、日常から変える。」をビジョンとして掲げ、地域との絆が最も重要な価値のひとつであるとの認識のもと、現在、地球温暖化防止活動としては、本社ビルや一部店舗では太陽光パネルやEV充電設備を設置しています。また、店舗ではお客様にもご協力いただきながら、段ボールや衣服の回収・再資源化、レジ袋の使用量削減等、様々な取り組みを進めています。また、カインズでは、自らを「地域のインフラ」、「災害時のライフライン」と位置づけ、全国に展開する店舗を通じて、その地域の安全と安心を守り、“日常のくらし”を支え続けることが責務だと考えています。なお、本庄市とは2012年に「災害時における生活物資の供給協力に関する協定」を締結しています。

 一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、国内の販売会社と共に、自治体や企業と協力して、電気自動車(EV)普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいます。また、『ブルー・スイッチ』活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化等の地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献しています。

 日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ』活動、本庄市が推進するSDGsの達成や環境・防災対策、そして、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナー、カインズが推進する環境・エネルギー対策と、それぞれがお互いの取り組みに賛同し、脱炭素社会実現に向け、今回、本協定の締結を行う運びとなりました。

本庄市、日産自動車、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナー、カインズ「電気自動車を活用したSDGs連携協定」を締結

「電気自動車を活用したSDGs連携協定」の概要は、以下の通りです。

【協定の概要】

災害発生時の「日産リーフ」からの電力供給イメージ図

災害発生時の「日産リーフ」からの電力供給イメージ図

 本庄市では、EV購入を支援するための補助金を設定する等、今後も更なるEV普及・促進の取り組みを推進し、環境・防災力向上に努めていきます。

 日産自動車は、人々の生活を豊かに、を目的に、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスをお届けすると共に、「ゼロ・エミッション(排出ガスゼロ)」「ゼロ・フェイタリティ(交通事故による死亡・重傷者数ゼロ)」に取り組んでいます。また、政府の推進する「2050年までに、温室効果ガスの排出をゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に寄与すべく、2030年代早期より、主要市場で投入する新型車をすべて電気自動車(EV)等の電動車両とすることを目指し、電動化と生産技術革新を推進しながら、新たな目標に向けて取り組んでいます。そして、『ブルー・スイッチ』の推進に加え、電気自動車(EV)というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指しています。

 今回の「SDGs連携協定」は、日産自動車が締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回の締結が全国で98件目となり、電気自動車(EV)を活用したエネルギーマネジメントや観光等を含む、『ブルー・スイッチ』活動全体の取り組みとして128件目となります。

 本庄市、日産自動車、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナーおよびカインズは、この協定締結を機に、SDGsの目指す持続可能な社会の実現に向けて連携を強化し、「電気自動車(EV)を活用した、SDGs連携協定」を推進していきます。そして、脱炭素社会実現とSDGsの達成、電気自動車(EV)の普及を通じた地域課題の解決に向けて、更に連携を強化してまいります。

以 上

日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』ウェブサイト:https://ev.nissan.co.jp/BLUESWITCH/

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