1）従来の燃料費調整制度に市場価格の変動を調整する仕組みを新たに導入

現行の燃料費調整制度では、原油・LNG・石炭の燃料価格の変動に応じて、毎月自動的に電気料金を調整しています。
燃料価格調整項^※1については、2012年の特別高圧・高圧の料金改定時の前提から、情勢が大きく変化していることを踏まえ、電源構成と燃料価格を最新値に置き換えます（図中青字箇所）。
加えて、卸電力取引所におけるスポット市場価格^※2の変動を電力量料金に迅速に反映させるしくみとして、市場価格調整項を新たに導入いたします（図中赤字箇所）。
燃料価格調整項と市場価格調整項を合わせて、燃料費調整制度を燃料費等調整制度に見直します。

• ※1　燃料価格調整項は、従来の燃料費調整単価に該当します
• ※2　スポット市場価格として参照する価格は、お客さまの需要場所の属する供給区域を基に卸電力取引所が公表した値を用います。
  ただし、これによりがたい場合は、基準市場価格等にもとづき、当社が決定した値といたします
• ※3　燃料費等調整単価の単位は、1銭とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。また、燃料価格調整項および市場価格調整項は端数処理いたしません

また、以下のとおり、燃料価格調整項の算定諸元を見直すとともに、市場価格調整項の算定諸元をお示しいたします。

※1　2022年4～6月の貿易統計価格にもとづき算定いたします
• ※2　従来の基準単価に該当します

2）標準メニュー単価の見直し

見直し後の電力量料金単価（燃料費等調整単価の反映前）は、見直し前の電力量料金単価（燃料費調整単価の反映前）に2022年9月分適用の燃料費調整単価を加えたものとし、2022年9月20日公表時点では現行水準を据え置きます(図中①)。そのうえで、燃料費等調整単価を加算し、電力量料金を計算いたします(図中②)。

3）託送レベニューキャップ制度導入等の託送料金の見直しの反映

今回の見直しの他に、東京電力パワーグリッド（以下「東電PG」）の託送供給等約款の見直し（2021年10月1日からの料金見直し^※1および2023年4月実施予定の内容^※2）を料金単価に反映する見直しを2023年4月1日から実施いたします。
2023年4月1日からの具体的な料金単価は、こちらをご確認ください。

• ※1　 2021年10月1日より、使用電力量1kWhにつき+3銭（税込）見直しされております（電気事業法施行規則第45条の21の8 および第45条の21の11の規定による経済産業大臣からの通知ならびに原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律附則第3条第3項の規定による積立ての終了に基づき、新たな料金が設定された）
• ※2　2023年度から導入される新たな託送料金制度「レベニューキャップ制度」（近年激甚化している自然災害や再生可能エネルギー主力電源化、レジリエンス強化など様々な環境変化に対応する観点で、一般送配電事業者が電力設備の強靭化などに必要な投資の確保とコスト効率化を両立させるための制度）の導入による見直しとなります

4）お客さまへの影響額想定

今後の燃料価格、スポット市場価格の想定は、その性質上困難です。
あくまで参考値となりますが、仮に一定の条件（以下試算条件）のもと試算した料金見直しによる影響は、下表に記載のとおりです。なお、燃料価格、スポット市場価格の動向により、お客さまのご負担がさらに増えるまたは減る場合がございます。
（2023年2月15日更新）
直近の貿易統計価格およびスポット市場価格ならびに託送供給等約款の見直し影響を含む料金単価での影響額想定へ見直しいたしました。

5）その他

料金見直し以外の見直し内容はこちらをご確認ください。

6）適用時期

2023年4月1日以降に契約期間（料金適用期間を含みます、以下同じ）満了日を迎えるお客さまには、その次のご契約期間から電気料金の見直しをいたします（例1）。

2022年12月31日から2023年3月31日に契約期間満了日を迎えるお客さまは、2023年4月1日以降電気料金の見直しをいたします（例2）。

託送レベニューキャップ制度導入等にともなう託送料金見直しを反映した料金単価については、 契約期間にかかわらず、2023年4月1日に適用いたします。

• ※ 2022年9月20日以降に新たに電気のご契約を開始されるお客さまは、2023年4月1日より見直し後の電気料金を適用いたします

2023年３月上旬から順次、高圧および特別高圧のすべてのお客さまに、郵送等でお送りする書面により電気料金等の見直し後のご契約内容についてご案内いたします。
料金見直し前後における電気料金シミュレーション（簡易試算）については、こちらをご確認ください。