サービス概要

○本サ－ビスは、電気使用申込前の供給方法・供給ル－ト協議について、インターネットでお申込みいただけるサービスです。

○留意事項を確認後、入力フォ－ムの必要項目に入力・必要書類を添付いただき、ご登録完了後、担当者よりご連絡をいたします。

○登録完了の翌日から５営業日を目途に当社または当該業務委託先よりご連絡させていただきます。

※お申込内容により対面協議をお願いする場合がございます。

○電柱・支線の移設等につきましてはこちらにて承ります。

お手続きの流れ

供給事前協議申込ＷＥＢ受付サービス

本サービスは、次のような場合にご利用ください。

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  近くに電柱がない場合等、引込方法のご相談

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  集合住宅の設計に必要な供給方法の技術的内容のご相談

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  造成計画時の電柱配置や引込方法のご相談

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  地中供給エリアへの新増設申込に伴う供給方法のご相談

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  特殊機器（レントゲンや溶接機等）の新規設置に伴う供給電気方式のご相談

⇒送電希望日まで余裕ある日程が確保できない場合は、小売事業者へお申込みください。

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  地中供給や特殊機器の設置の場合は、事前協議のお申込みをお願いします。

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  本申込をいただいても、送電希望日に送電できると確約するものではございません。

2022年3月31日より、低圧・高圧の一部の事前協議のお申し込み画面に設計協議についてのセルフチェック画面が追加となりました。お手数ですが、表示された場合にはご入力いただきますようご協力よろしくお願いいたします。

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  集合住宅等で各戸が低圧（50ｋW未満）となる場合は低圧（50ｋW未満）へお申し込み願います。

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  （例）集合住宅用変圧器供給希望の場合（各戸：低圧／引込：高圧）　⇒　低圧（50ｋW未満）にてお申込ください。

新設電柱抑制に向けた無電柱化の促進について

都市計画法 第四条第七項 に規定する市街地開発事業、その他これらに類する事業を実施される場合には、無電柱化を進める必要がございます。都市計画決定時などの早い段階での通知や協議をお願いいたします。
詳細につきましては、こちらをご確認いただきますようお願いいたします。

市街地開発事業等における無電柱化費用負担の見直しについて

従来、供給申込者の全額費用負担となっていた「電線共同溝方式によらない無電柱化」*1 を行う場合において、供給地点が行政庁から認可、認定等を受けている市街地開発事業等（都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事業をいいます。）に係る区域の場合、一般送配電事業者がケーブル、変圧器、開閉器等の費用負担をいたします。

認定等を受けている市街地開発事業等の区域において、供給申込をご予定されている事業者さまにおかれましては、予め、各一般送配電事業者への申請手続きが必要となります。詳細は以下の資源エネルギー庁HPのご参照をお願いいたします。

*1 電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づく電線共同溝方式によらず、要請者負担方式や自治体管路方式等による無電柱化

資源エネルギー庁の関連ページはこちら