当社は、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故の当事者として、当社内に「福島原子力事故調査委員会」および社外有識者で構成する「原子力安全・品質保証会議　事故調査検証委員会」を設置し、徹底した事故の調査や検証を行い、平成24年６月20日、これまでの調査・検証の結果を「福島原子力事故調査報告書」としてとりまとめました。
　本報告書の公表にあたり、改めまして、当社は事故の責任を痛感し、二度とこのような事態をひき起こさないよう、安全第一の事業運営を徹底していくとともに、福島第一原子力発電所における原子炉の廃止措置に向けた中長期的な取り組みを着実に進めてまいります。

平成24年6月20日 福島原子力事故調査報告書の公表について

再掲：「2.本編（概要版　別添：論点集）」

　福島原子力事故調査報告書の概要版の作成にあわせ、本編報告書の理解をより進めて頂くため、特定の論点のみに焦点を当て、改めて整理いたしました。本編該当ページ数を記載しておりますので、詳細につきましては、本編報告書をご参照ください。

【目次】
＜地震・津波襲来前の検討項目＞

• 1.耐震安全性評価（耐震バックチェック）への対応（276KB）
• 2.津波対策と津波試算の位置付け等（279KB）
• 3.シビアアクシデントへの備え（275KB）
• 4.安全文化・リスク管理面での取り組み（278KB）

＜地震・津波襲来後の検討項目＞

• 5.１号機ＩＣ作動状況に対する認識等（277KB）
• 6.３号機代替注水（275KB）
• 7.指揮命令系統（ベント・海水注入（277KB）
• 8.福島第一原子力発電所からの一部所員退避（276KB）
• 9.組織間の情報共有（280KB）