関係機関を含む廃炉プロジェクトの体制
廃炉プロジェクトでは、福島第一原子力発電所事故の発生以来、時間的・作業環境的・技術的な制約を抱えた応急的対応を行ってきましたが、これを抜本的に改め、長期の廃炉作業に対応した恒久的かつ持続可能な設備形成と運営を行ってまいります。とくに今後は、燃料デブリの取り出し等、廃炉の本格化に向けて未踏領域の課題に挑戦する段階に入っていきます。社をあげてコミットメントを強化し、大方針を定める国、技術戦略を策定する原子力損害賠償・廃炉等支援機構と協力しつつ、原子力事業者をはじめ意欲ある企業群、研究機関や大学等との連携を強化することで、「総力結集体制」を構築し、意欲的かつ現実的な廃炉・復興を進めていきます。
| 政府 | 大方針の作成・進捗管理（中長期ロードマップ） |
|---|---|
| 東京電力 （福島第一廃炉推進カンパニー） |
廃炉の着実な実施（実施計画） |
| 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 | 戦略策定と技術的支援 など（戦略プラン） |
| 研究開発機関 | 研究開発の実施 |
| 原子力規制委員会 | 安全規制の実施 など |
廃炉プロジェクトへの取り組み
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廃炉に向けたロードマップ
福島第一原子力発電所では、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議で決定される「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所1～4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づいて廃炉作業を進めています。
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福島第一廃炉推進カンパニー
福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水対策に関して、責任と権限の明確化や、意思決定の迅速化などをさらに進めるため、「福島第一廃炉推進カンパニー」を設置して廃炉作業に取り組んでいます。
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事故の経過と現状
2011年3月11日、三陸沖の海底を中心にマグニチュード9.0の大地震が発生しました。その後、大津波が襲来し、電源設備等の重要な設備が浸水したことで、電源と注水・除熱機能を失いました。その結果、原子炉を冷やすことが出来ず、過酷な事故に至りました。
