トップページ > 福島復興へ向けた取り組み > 東日本大震災後の福島第一・第二原子力発電所の状況 > 東京電力からのお知らせ > 再び東北地方太平洋沖地震と同程度の規模の地震が起こっても、原子炉建屋が崩れることはありません
新聞、テレビ、インターネットなどで取り上げられている話題について、東京電力から解説いたします。
平成24年4月5日更新
4月1日23時04分頃、福島県沖でマグニチュード5.9の地震が発生し、福島県浜通りで震度5弱を観測しました。福島第一原子力発電所における原子炉への注水、窒素ガス封入、使用済燃料プールの冷却、高濃度汚染水の処理などの設備に異常は認められず、地震後も正常に機能を維持しています。原子炉建屋の揺れとしては、6号機原子炉建屋基礎部で水平方向:40.7ガル、上下方向:19.4ガルを記録しました。
東京電力では、将来発生する可能性がある大きな地震として基準地震動Ssを策定して、耐震安全性の評価を行なっています。例えば、基準地震動に対する6号機原子炉建屋基礎部の揺れは、水平方向:448ガル、上下方向:415ガルです。(4月1日の地震と比較して、水平方向で約10倍、上下方向で約20倍の地震です。) この基準地震動は東北地方太平洋沖地震の観測記録と比較して概ね同程度と評価しており、これを用いて現在の1~4号機の原子炉建屋が損壊している状態を模擬した上で、原子炉建屋や安全上重要な機器・配管について地震応答解析を実施しました。その結果、建屋の耐震壁のせん断ひずみや機器・配管の応力が基準値を下回っており、建屋が崩れたり、機器・配管が機能を失ったりしないことを確認しています。
当社福島第一原子力発電所の原子炉建屋の現状の耐震安全性および補強等に関する検討に係る報告書の経済産業省原子力安全・保安院への提出について(その1)
当社福島第一原子力発電所の原子炉建屋の現状の耐震安全性および補強等に関する検討に係る報告書の経済産業省原子力安全・保安院への提出について(その2)
当社福島第一原子力発電所の原子炉建屋の現状の耐震安全性および補強等に関する検討に係る報告書の経済産業省原子力安全・保安院への提出について(その3)
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