東日本大震災の1.5倍程度の地震を受けても原子炉建屋の構造が健全であることを評価により確認しています。したがって、原子炉建屋に格納されている燃料デブリ、使用済燃料等が地震により影響を受ける恐れは小さいと考えています。
切迫性が高いとされるアウターライズ津波、千島海溝津波に対しては、廃炉作業が遅延するリスクを軽減するため、廃炉関連設備の多い海抜8.5ｍ（T.P.※8.5m）盤への浸水防止対策として、防潮堤を設置済です。東日本大震災による津波（3.11津波）と同規模の津波に対しては、切迫性は高くないものの、引き波による建屋滞留水の流出防止を図るとともに、津波流入を可能な限り防止し建屋滞留水の増加を抑制するため、開口部閉止等の対策を進めています。また、3.11津波を上回る規模の津波に対しても、建屋滞留水を処理し、高台への移送を進めている他、高濃度の除染装置スラッジの高台への移送を計画しています。さらに、内閣府が2020年に想定した、切迫性が高いとされる「日本海溝津波」に対しては、新たな防潮堤の設置を計画しています。
また、地震あるいは津波による動的機器の機能喪失への備えとして、消防車、電源車、重機、コンクリートポンプ車等の可搬式設備を高台へ配備しています。
※T.P.：東京湾平均海面
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