一日あたり約400ｔの地下水が発電所建屋内に流入し、汚染水に変わっていますが、地下水バイパスは、山側から流れてきた地下水を、建屋の上流で揚水・バイパスすることで建屋内への地下水流入量を減らし、汚染水の増加を抑制する取り組みです。

バイパスする地下水については自然由来の水です。

バイパスする地下水については自然由来の水であり、海洋投棄とは考えておりません。

バイパスする地下水については自然由来の水であり、蒸発等の別の手段は考えておりません。

汚染水の処理済み水については、
(1)増水の原因となる原子炉建屋等への地下水流入に対する抜本的対策
(2)汚染水処理設備の除染能力向上や故障時の代替施設も含めた安定的稼働の確保方策
(3)液体廃棄物管理のための陸上施設等の更なる設置方策
を着実に実施することとし、安易な海洋への放出はいたしません。
なお、海洋への放出に関しては関係者の了解無くして行うことはありません。

建屋周辺の地下水の水位レベルを建屋内の水位レベルより高くすることで、建屋外へ汚染水が漏れ出さないように、管理しています。

汚染水の建屋周辺の環境評価は、建屋周辺のサブドレン及び海域での影響調査を通して評価しています。

地下水バイパスは、水位を監視しながら徐々に揚水量を増やす計画ですが、建屋流入量を一日あたり数10ｔ～100ｔ程度減らせると考えております。
なお、建屋流入量については実際の運用において再評価していきたいと考えています。

バイパスする地下水については周辺の海域や河川で検出された放射能濃度に比べても十分に低いレベルです。
なお、くみ上げた地下水は、一旦タンクに溜めて水質を確認いたします。

今後、定期的に詳細な分析を行いますが、これについては第三者機関においても測定を実施していただき、結果についてはホームページなどにおいて公開してまいります。

一般的に、測定機器やバックグラウンド等の違いによって分析結果にはバラツキが生じております。

法令告示濃度やＷＨＯの飲料水水質ガイドラインよりも十分に低い値として当社が定めた運用目標を基準といたします。

※上記のほか、セシウム134，セシウム137に関する運用目標を確認する計測を行った際、その他人工のガンマ核種が検出されていないこと、また、これまでの揚水井水の詳細分析結果を参考に、他の核種も含めて告示濃度を満たすこと。

万が一、運用目標を上回った場合には、運用を一旦停止し、排水はいたしません。
その後の運用再開につきましては必要な対策を講じ、対策の効果として水質が改善されたことを確認したうえで実施したいと考えています。

現在、80万トンまでの計画の検討を進めています。タンクの更なる増設については、今後の汚染水の状況等を踏まえて検討してまいります。

現在、敷地内を造成し、タンク設置エリアを確保する計画であり、敷地外に設置する計画はありません。
汚染水のタンク設置エリアは、標高35ｍの高さに設置しております。

１～４号機の処理水貯留タンクは約900基です。

現在、福島第一原子力発電所内に設置されている汚染水の貯蔵タンクのうち、ボルトで接続するフランジ接合部を有する鋼製円筒型タンクは、最も劣化が進むと考えているフランジ接合部に使用しているパッキンの耐用年数が５年程度でありますが、補修を行うことにより５年で使えなくなるというものではないため、本体フランジからの漏えいに対する予防保全対策として、外面からの補修工法（止水技術）について適用を検討中です。
また、当該タンク本体は十分な耐久性を有していますが、フランジ接合部を点検・補修することにより、長期間、適切に使用できるものと考えています。

凍土方式の遮水壁についてはその成立性について今後確認してまいりますが、建屋内への地下水流入を低減させる効果があると考えております。

まずは、地下水バイパスにより地下水の建屋への流入量を低減させることが必要であると考えています。

調査の結果、地下貯水槽からの漏えいは少量であり、汚染範囲も限定的であることが分かっています。今後、汚染水の拡散モニタリングを継続実施していくとともに土砂の回収等を計画しております。
なお、No.2地下貯水槽からの漏えいに伴う周辺への汚染物質の移動の評価を行った結果、海への到達は約200年と長期間、放射性濃度も検出限界未満と推定しております。

今後、地下貯水槽の漏えい原因を調査してまいります。現在、汚染拡散リスクを低減させるために、汚染土砂の撤去、残水希釈を実施中です。
地下貯水槽には、強度に優れる高強度ポリエチレンシートを採用し、２重に使用しています。工法は、既往の雨水を溜める技術や廃棄物最終処分場の技術を組み合わせております。なお、施工中、施工完了後にはピンホール、水張試験等の検査等を実施しました。

高濃度のトリチウムを分離する技術はありますが、福島第一原子力発電所の液体廃棄物に含まれるトリチウムはこれよりも遙かに低い濃度で、分離することは難しいと考えていますが、トリチウムの除去技術について、今後とも、世界の知見を含め、調査を続けてまいります。

福島第二原子力発電所のホットラボにて実機を模擬した試験装置を用いて除去性能向上のための試験（ラボ試験）の結果、最終段の吸着材を活性炭系の吸着材に変更することにより除去性能向上の見込みが得られたため、今後追加した活性炭系吸着材の耐久性の確認（７月下旬を目処）し、最終的な方向性を決定する予定です。