東京電力からのお知らせ

新聞、テレビ、インターネットなどで取り上げられている話題について、東京電力から解説いたします。

東京電力が全面撤退を申し出たことはありません

平成24年３月１日更新

　東京電力が福島第一原子力発電所から全員を退避させようとしていたのではないかと、メディアで広く報道されていますが、そのような事実はありません。昨年３月１５日６時３０分頃、社長が「最低限の人員を除き、退避すること」と指示を出し、発電所長が「必要な人員は班長が指名すること」を指示し、作業に直接関わりのない協力企業作業員及び当社社員（約６５０名）が一時的に安全な場所へ移動を開始し、復旧作業は残った人員（約７０名）で継続することとしたものです。

　東京電力が官邸に申し上げた主旨は「プラントが厳しい状況であるため、作業に直接関係のない社員を一時的に退避させることについて、いずれ必要となるため検討したい」というものです。３月１５日４時３０分頃に社長の清水が官邸に呼ばれ、菅総理から撤退するつもりかと問われましたが、清水は撤退を考えていない旨回答しており、菅総理もその主旨で４月１８日、４月２５日、５月２日の参議院予算委員会で答弁されています。清水も４月１３日の記者会見において「全面撤退を考えていたということは事実ではない」と申し上げています。

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