働きやすい環境の整備 - 「今」の取り組み

A.発電所の入退域管理施設内に救急医療室を設置し、救急科専門医師、救急救命士、看護師が24時間体制で常駐しています。
2014年3月には超音波検査装置、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)、自動心臓マッサージ器を設置し、救急医療用機器を充実させました。
2014年５月には救急車を追加配備し、2017年3月現在4台の救急車が配備（構内対応2台、構外搬送用2台）されています。

A.事故当初は放射線量が高かったため、女性の就業エリアは設けていませんでした。
しかし、構内の放射線量の低下や作業環境の改善が進んだことから、女性の就業可能エリアを次のように広げてきました。

A.事故後は、福島第二原子力発電所の構内に執務スペースを確保していましたが、現場から遠く、業務に支障があったため、2014年10月から現場近くに建設した「新事務棟」を使用していました。その後、2016年10月に「新事務棟」に隣接した「新事務本館」が完成し、現在約1000人の社員が働いています。

A.当社が使用していた「新事務棟」は、改修工事などを実施し「協力企業棟」として使用いたします。これにより、協力企業の方々と当社が隣接して執務できるようになり、日々の廃炉作業を行ううえで、より円滑なコミュニケーションが可能になります。2017年2月から順次、協力企業の方々に入居を開始していただいております。

A.事故後、当社の社員は、Ｊヴィレッジ（※注3）敷地内に応急的に建てられたプレハブ居住棟「新広野単身寮」を使用していました。
しかし、Ｊヴィレッジは2018年夏から本来のトレーニング施設として再開するため、大熊町大川原地区に社員寮を建設し、2016年8月より入居を開始いたしました。