2015年5月28日
東京電力株式会社

　当社は、2015年1月15日、経済産業省関東東北産業保安監督部東北支部から、湯沢発電所（新潟県南魚沼郡湯沢町）の建屋屋根の崩落による発電停止に係わる報告徴収の指示をいただきました。

　（2015年1月15日お知らせ済み）

　その後、安全確保を最優先に、湯沢発電所の建屋屋根が崩落した原因等の調査を進め、事実関係ならびに再発防止のための当面の対策を中間報告として取りまとめ、2015年2月9日に経済産業省関東東北産業保安監督部東北支部に報告いたしました。

（2015年2月9日お知らせ済み）

　当社は、中間報告後、湯沢発電所の建屋屋根が崩落した詳細原因の究明、ならびに、恒久的な再発防止対策を検討し、報告書として取りまとめ、本日、経済産業省関東東北産業保安監督部東北支部へ報告しましたのでお知らせいたします。

　このたびは、湯沢発電所の建屋屋根が崩落したことにより、地元の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまにご心配をおかけしたことにつきまして、改めて心よりお詫び申し上げます。
　今後も、水力発電設備の的確な点検保守に努めるとともに、自然災害や運転管理などに関する社内外の知見を収集して、保安向上に努めてまいります。

以　上

○添付資料
・電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告徴収に対する報告について（概要）（PDF　884KB）
・電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告徴収に対する報告について（本文）（PDF　2.99MB）
・解説動画

（経済産業省関東東北産業保安監督部東北支部からの指示事項）
　2015年1月10日に東京電力株式会社湯沢発電所建屋屋根崩落により発電を停止したことはまれに見る事象である。
　今後の再発防止を図る観点から、以下の項目について調査の上、2015年2月9日までに関東東北産業保安監督部東北支部に報告すること。

１．事故の状況（事故発生前における運転・管理状況、体制等を含む。）
２．他に与えた被害の状況及び貴社の対応状況
３．事故原因分析
４．再発防止対策（他の水力発電所を含む。）