平成27年２月９日
東京電力株式会社

　当社は、平成27年１月15日、経済産業省関東東北産業保安監督部東北支部から、湯沢発電所（新潟県南魚沼郡湯沢町）の建屋屋根の崩落による発電停止に係わる報告徴収の指示をいただきました。

（平成27年１月15日お知らせ済み）

　その後、安全確保を最優先に、湯沢発電所の建屋屋根が崩落した原因等を調査しておりますが、詳細調査を進めるためには、安全確保を最優先に屋根部材等のガレキを撤去する必要があるため、これまでに確認された事実関係ならびに再発防止のための当面の対策を中間報告として取りまとめ、本日、経済産業省関東東北産業保安監督部東北支部に報告しましたのでお知らせいたします。

　引き続き建屋屋根が崩落した詳細原因を究明するとともに、恒久的な再発防止対策を検討し、平成27年５月末を目途に経済産業省関東東北産業保安監督部東北支部へ報告いたします。

　このたびは、湯沢発電所の建屋屋根が崩落したことにより、近隣の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまにご心配をおかけしたことにつきまして、改めて心よりお詫び申し上げます。

以　上

○添付資料
・電気事業法第106条第３項の規定に基づく報告徴収に対する報告について（中間報告）（概要）（PDF 1.10MB）
・電気事業法第106条第３項の規定に基づく報告徴収に対する報告について（中間報告）（本文）（PDF 2.08MB）

（経済産業省関東東北産業保安監督部東北支部からの指示事項）
　平成27年１月10日に東京電力株式会社湯沢発電所建屋屋根崩落により発電を停止したことはまれに見る事象である。
　今後の再発防止を図る観点から、以下の項目について調査の上、平成27年２月９日までに関東東北産業保安監督部東北支部に報告すること。

１．事故の状況（事故発生前における運転・管理状況、体制等を含む。）
２．他に与えた被害の状況及び貴社の対応状況
３．事故原因分析
４．再発防止対策（他の水力発電所を含む。）