平成30年以降の避難指示区域外の農林業における風評賠償について
2017年12月26日
東京電力ホールディングス株式会社
福島復興本社
当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。
当社は、昨年末に2017年1月以降における避難指示区域内の農林業者さまに対する営業損害賠償等に関するお取り扱いと、今後の避難指示区域外における風評賠償の在り方を農林業関係者さまと協議させていただくこととしました。
このたび、平成30年以降の避難指示区域外の農林業における風評賠償について、ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会（以下、「ＪＡグループ協議会」）さまと大枠で合意に至りましたことから、お知らせさせていただきます。
当社といたしましては、損害のある限り賠償するという方針の下、引き続き、被害を受けられた皆さまに寄り添ったきめ細やかな対応を徹底してまいります。
＜ＪＡグループ協議会さまとの合意内容＞
１．損害額の算定方式の変更
損害額の算定方式については、これまで品目ごとに算定方式が統一されていなかったことから、『「事故前の価格」と「販売時の価格」の差額(価格差方式)』を賠償する方式を導入する。
２．損害額の請求方式の変更
算定した損害を3カ月ごとに損益を通算する方法に変更する。
３．継続検討
次の項目については、その詳細については協議・検討が了していないことから、当社の提案をベースに引き続き協議･検討する。
（１）基準単価の変更
（２）価格変動係数の導入
（３）その他、支払方法や追加的費用の賠償内容
４．導入時期
相応の準備･検討期間が必要であることから、上記の項目については、継続検討項目を含め、平成31年１月から導入する。なお、その間(平成30年1月～12月の損害)は、現行の賠償方法を継続する。
※なお、ＪＡグループ協議会さま以外の団体を通じてご請求いただいている方や個人でご請求いただいている方につきましては、ＪＡグループ協議会さまとの合意内容を踏まえ、丁寧にご説明してまいります。
以 上
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＜原子力事故による損害に対する賠償に関するお問い合わせ先＞
福島原子力補償相談室（コールセンター）
電話番号：０１２０－９２６－４０４
受付時間：午前9時～午後7時（月～金［除く休祝日］）
午前9時～午後5時（土・日・休祝日）
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