資金援助額の変更の申請（11回目）および特別事業計画の変更の認定申請について
2017年5月11日
東京電力ホールディングス株式会社
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、「機構」）に対して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第43条第1項の規定に基づき、11回目の資金援助額の変更を申請し、その後、同法第46条第1項の規定に基づき、本年1月31日に認定を受けた特別事業計画の変更の認定について、機構の運営委員会による議決を経て、機構と共同で主務大臣（内閣府機構担当室および経済産業省資源エネルギー庁）に対して申請いたしました。
今回の特別事業計画の変更は、電力産業を取り巻く環境変化や2016年12月に公表された「東電改革提言」等を踏まえた「新々・総合特別事業計画（第三次計画）」として、今後、主務大臣による認定を受ける予定です。
なお、今回の資金援助額の変更の申請においては、出荷制限・風評被害等の見積額の算定期間の延長等により、資金援助申請額を977億7,200万円増加いたしました。
東京電力グループは、福島をはじめ被災者の方々が安心し、お客さまをはじめとする社会の皆さまのご理解が得られるよう、賠償・廃炉の資金確保や企業価値向上を目指して、引き続き、グループ社員一丸となって非連続の経営改革に取り組んでまいります。
以 上
添付資料
「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」についてはこちらをご覧ください。
「記者会見」の動画についてはこちらをご覧ください。
