2016年1月28日
東京電力株式会社

 当社は、2015年12月17日に、原子力規制委員会より「金属キャスクバスケット用アルミニウム合金に係る事例規格の廃止に伴う対応について(指示)」の指示文書を受領いたしました。

2015年12月17日お知らせ済み)

 当社は、同指示文書に基づき、福島第一原子力発電所で使用中の使用済燃料乾式貯蔵容器について、強度および破壊靱性・耐衝撃特性に係る性能に関する評価結果を取りまとめ、本日、原子力規制委員会に報告しましたので、お知らせいたします。

以 上

添付資料

* 指示文書

 平成27年10月1日付で、一般社団法人日本機械学会は、「使用済燃料貯蔵施設規格 金属キャスク構造規格(2007年版)」の添付3-3及びアルミニウム合金事例規格(以下「事例規格」という。)について、金属キャスクバスケット用アルミニウム合金の強度及び破壊靭性・耐衝撃特性に係る性能が必ずしも十分な保守性を担保できていないこと等から、当該事例規格を廃止しました。
 これを受け、原子力規制委員会(以下「当委員会」という。)は、貴社が使用している乾式貯蔵キャスクに、廃止された事例規格に規定されたアルミニウム合金が使用されていることに鑑み、安全性の再確認を行うために、貴社に対し、以下のとおり対応することを求めます。

1.貴社が使用している乾式貯蔵キャスク(事例規格に規定されたアルミニウム合金が使用されているものに限る。)について、強度及び破壊靱性・耐衝撃特性に係る性能を評価すること。

2.上記1.の評価の結果を踏まえて、必要に応じ、安全を確保するための対策を講じること。

3.上記1.及び2.の結果を、平成28年1月29日までに当委員会に報告すること。

以 上

ページの先頭へ戻ります

  1. HOME
  2. リリース・お知らせ一覧
  3. プレスリリース
  4. プレスリリース2016年一覧
  5. 金属キャスクバスケット用アルミニウム合金に係る事例規格の廃止に伴う対応に関する原子力規制委員会への報告について