2015年12月17日
東京電力株式会社

　当社は、本日、原子力規制委員会より、「金属キャスクバスケット用アルミニウム合金に係る事例規格の廃止に伴う対応について（指示）」の指示文書^＊を受領いたしました。

　当社といたしましては、このたびの指示に基づき、今後、速やかに対応を行うとともに、その内容を取りまとめて報告いたします。

以　上

＊　指示文書
　平成27年10月１日付で、一般社団法人日本機械学会は、「使用済燃料貯蔵施設規格 金属キャスク構造規格（2007年版）」の添付３－３及びアルミニウム合金事例規格（以下「事例規格」という。）について、金属キャスクバスケット用アルミニウム合金の強度及び破壊靭性・耐衝撃特性に係る性能が必ずしも十分な保守性を担保できていないこと等から、当該事例規格を廃止しました。
　これを受け、原子力規制委員会（以下「当委員会」という。）は、貴社が使用している乾式貯蔵キャスクに、廃止された事例規格に規定されたアルミニウム合金が使用されていることに鑑み、安全性の再確認を行うために、貴社に対し、以下のとおり対応することを求めます。

記

１．貴社が使用している乾式貯蔵キャスク（事例規格に規定されたアルミニウム合金が使用されているものに限る。）について、強度及び破壊靱性・耐衝撃特性に係る性能を評価すること。

２．上記１．の評価の結果を踏まえて、必要に応じ、安全を確保するための対策を講じること。

３．上記１．及び２．の結果を、平成28年1月29日までに当委員会に報告すること。