当社水力発電設備におけるダムの安全性点検結果等の報告について
2018年1月30日
東京電力ホールディングス株式会社
当社は、2007年5月16日、水力発電設備のデータ改ざんおよび手続き不備について、国土交通省関係各地方整備局＊1より、河川法に基づく行政処分および報告徴収の指示＊2を受け、「堤体の安全点検、管理体制、関連職員に対する研修等を内容とする自己点検計画」に関する報告書をとりまとめ、国土交通省の関係各地方整備局へ提出いたしました。
（2007年5月16日、6月18日お知らせ済み）
その後、当社は上記の指示に基づき、野反［のぞり］ダム（切明［きりあけ］発電所）、奈川渡［ながわど］ダム（安曇［あづみ］発電所）、水殿［みどの］ダム（水殿発電所）、玉原［たんばら］ダム（玉原発電所）ならびに上来沢川［かみくりざわがわ］ダム（小武川［こむかわ］第三発電所）について、毎年、第三者の委員によって構成されたダム安全性等評価委員会＊3によるダムの安全性点検等を実施してまいりました。
その結果、上来沢川ダムを除く4ダムについては、報告徴収に基づいた第三者によるダムの安全性点検を2017年1月31日に終了しています。
このたび、昨年度に引き続き、上来沢川ダムについて、ダム安全性等評価委員会により、ダムの安全性等について評価していただきました。
その結果、堤体の巡視・点検結果ならびに計測データ等に異常がないことから、十分な安全性を有しているとともに、適正なダム管理がなされていることを確認していただいております。
これらの結果をとりまとめ、本日、関東地方整備局へ報告しましたので、お知らせいたします。
なお、2008年度より報告を実施していた上来沢川ダムについても、今回で報告徴収に基づく第三者によるダムの安全性点検は終了となります。
当社といたしましては、今後も継続的な計測、巡視等により適切にダムを監視し、安全性を確保するとともに、不適切事例の再発防止に努めてまいります。
以 上
○別添資料
＊１：国土交通省関係各地方整備局
国土交通省 関東地方整備局、北陸地方整備局、東北地方整備局、中部地方整備局
＊２：河川法に基づく行政処分および報告徴収の指示
・切明発電所、安曇発電所、水殿発電所、玉原発電所に対する指示内容（一部抜粋）
今後10年間を自己点検計画の検証期間とし、第三者によるダムの安全性点検を行い、その結果を報告すること。
・小武川第三発電所に対する指示内容（一部抜粋）
今後10年間を是正計画の検証期間とし、第三者によるダム管理の適正性点検を行い、その結果を報告すること。
＊３：ダム安全性等評価委員会
大町達夫委員長（東京工業大学名誉教授）、他３名の第三者委員によって構成された、ダムの安全性評価ならびに今後の適正なダム管理に対する提言を行うことを目的とする委員会。
