プレスリリース 2007年

当社水力発電設備に係る行政処分に基づく報告書の提出について

                             平成19年6月18日
                             東京電力株式会社

 当社は、水力発電設備のデータ改ざん及び手続き不備について、国土交通省関係
各地方整備局より、河川法に基づく行政処分および報告徴収の指示を受けました。
                     (平成19年5月16日お知らせ済み)

 これらのうち、本日、「組織横断的かつ水利使用の適正性確保の責任の所在が明
確となる体制」、「河川法令の遵守意識の徹底のための取組実施計画」および「堤
体の安全点検、管理体制、関連職員に対する研修等を内容とする自己点検計画」に
関する報告書をとりまとめ、国土交通省の関係各地方整備局に提出いたしましたの
でお知らせいたします。

 当社は、立地地域の皆さまやお客さまからの信頼を得ることが、東京電力グルー
プの事業運営の基礎であることを改めて肝に銘じ、本日提出した報告書に基づき再
発防止を徹底してまいります。

                                  以 上

○別添資料
・「水利使用に係る適正性の確認体制および河川法令の遵守意識徹底のための取組実施計画に
 関する報告書」および「堤体の安全点検等に関する自己点検計画書」の概要(PDF 17.1KB)水利使用に係る適正性の確認体制および河川法令の遵守意識徹底のための取組実施計画に
 関する報告書(国土交通省 関東地方整備局)(PDF 127KB)
 ※北陸地方整備局、東北地方整備局、中部地方整備局にも本報告書と同内容の報告書を
  提出しております。
・堤体の安全点検等に関する自己点検計画書(玉原発電所)(PDF 44.2KB)堤体の安全点検等に関する自己点検計画書(安曇発電所、水殿発電所、野反ダム)(PDF 94.9KB)

*:国土交通省の各関係地方整備局
   国土交通省 関東地方整備局、北陸地方整備局、東北地方整備局、中部地方整備局
    (東北地方整備局からの報告徴収指示は、同日付で郵送にて受領)


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