競争力向上とご負担最小化に向け投資を見直し

今後、国内の電力需要は中長期的に減少するリスクも否定できません。闇雲なコスト削減や投資削減ばかりでは、事業運営の規模と質は縮小・劣化の一途を辿ることとなり、賠償・廃炉・復興推進や安定供給という社会的責務を継続的に果たしていくことが困難になってしまいます。
そこで、総合特別事業計画でお示しした6兆5700億円の投資計画について、リスク評価基準を精緻化のうえ、安定・安全供給に支障のない範囲でリスク限度を見直してまいります。調達の改革、設備の仕様や工法、業務運営等、抜本的な投資の単価低減にも取り組んでまいります。こうした削減規模は、１０年間で合計1兆8900億円となる見通しです。

この見直しを進める1兆8900億円を原資として、着実な廃炉および原子力安全の確保のための投資に加え、最新鋭の高効率設備への更新による新たな合理化効果の創出など「戦略投資」を実施していきます。競争力向上に貢献し、お客さまのご負担の最小化に資するよう、効果的に新たな投資に振り向ける計画です。