地球温暖化防止への対応
サプラインチェーン全体で取り組む地球環境への配慮
良質かつ低廉な電気の安定供給を前提に、サプライチェーン全体で地球環境への配慮の実現を目指していきます。
再生可能エネルギーを利用した発電設備の導入
東京電力グループでは、水力、太陽光、風力、地熱といった再生可能エネルギーを利用した発電設備を導入しています。
なかでも、2015年8月には、当社初のウィンドファーム※「東伊豆風力発電所」（最大出力18,370ｋW）の営業運転を開始しました。同発電所の営業運転開始により、年間で一般家庭1万世帯に相当する電力を供給するとともに、年間でCO2排出量が約1.6万トンあまり削減する効果が出ていると見込んでいます。
水力を中心とした新たな再生可能エネルギー電源の開発は、東京電力ホールディングスの社内カンパニーであるリニューアブルパワー・カンパニーが取り組んでいます
再エネの大量導入可能なネットワーク構築
再生可能エネルギーは適地が偏在しています。さらに、太陽光については配電系統における電圧対策、風力については出力変動対策が、それぞれ当面の課題となっています。
太陽光については、すでに配電線電圧制御の改善や、配電用変電所での逆潮流にも対応するための技術課題を解決。2013年5月にガイドライン改訂を実現しています。今後は、系統ごとに電圧制御や逆潮流対策などあらゆる方策を講じることで、受入可能量を更に拡大していきます。
風力については、2016年度から実証実験を開始していきます。
再生可能エネルギーの系統への連系は、東京電力パワーグリッドを中心に、ホールディングス内の経営技術戦略研究所と技術・研究開発を共同しながら進めています。
電化による低炭素化の貢献
ヒートポンプ
空気の熱をわずかな電気でくみあげることにより、投入した電気エネルギーの約３～６倍もの熱エネルギーを創りだすことができる環境技術「ヒートポンプ」により、CO2を大幅に削減できます。仮に民生分野と産業分野の冷暖房や給湯などがすべてヒートポンプでまかなわれた場合、CO2削減効果は日本全体で年間約1.4億トンに達すると試算（一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター）されており、これは日本のCO2排出量の約1割に相当します。東京電力エナジーパートナーではヒートポンプをご推奨しています。
エネルギーのトータルソリューション
東京電力エナジーパートナーは、CO2削減効果を最大限に引き出すことで、産業・業務分野の低炭素化に貢献しています。
とくに、地域再開発などの機会にあわせて、エネルギーマネジメントシステムや太陽光発電、排熱の最小化、常用・非常用発電機、蓄電池など、面的にエネルギーサービスをご提供し、経済性・環境性に優れ、かつ強靭なエネルギーシステムのご提供をしています。
電気自動車の積極的な導入
走行時に燃料の燃焼を必要としない電気自動車は、排気ガスを排出しません。大気汚染の軽減に貢献するもので、東京電力グループでも社用車の電気自動車導入を積極的に進めています。車種によっては、専用の設備を設置することで、電気自動車に搭載されたバッテリーに蓄えられた電気を住宅内に送り、照明や冷暖房などに必要な電気として利用することができます。東京電力エナジーパートナーでは電気自動車（ＥＶ）の普及にも取り組んでいます。
