低廉な電力をお届けする
１０年間で累計５兆円弱のコスト削減を目指す
事故を起こした責任を全うし、低廉な電力をお届けするために、東京電力グループは、グループ全体でコスト削減の取り組みを実施しています。中長期の設備投資や子会社・関連会社のコスト構造などの改革にも踏み込み、2013年～2022年までの10年間で、累計4兆8,215億円のコスト削減を実現していきます。
東京電力ホールディングス（コーポレート部門）のコスト削減方針
生産性倍増委員会や調達委員会を中心にグループ全体のコスト削減・生産性向上の取り組みを主導して、コスト構造改革・調達改革を進めます。また、管理会計の導入による意識改革や、人材や資金・資産といった経営資源の管理・最適配分を行います。
東京電力パワーグリッドのコスト削減方針
様々な送配電設備について、仕様・発注方式や工法・実施基準を見直し、修繕単価は国内トップレベルの水準にあります。東京電力パワーグリッドでは、改革をさらに進めて、世界水準の託送原価を目指しています。
安定供給の信頼度を維持しながら、安全・品質の確保に必要な設備対策を実施できるよう、設備投資や修繕の総額を抑制し、機器や工事の単価低減に一層注力していきます。
東京電力エナジーパートナーのコスト削減方針
競争力のある電源・ガス調達や業務費用の効率化に取り組み、お客さま１軒あたりの営業費用を大きく抑制していきます。短期的には業務効率化を進め、中長期では新システムの導入や外部への委託範囲の拡大などを行い、海外同業他社の単価水準にまで引き下げていきます。
また、他社とのアライアンスを活用し、トータルエネルギーソリューションを積極的にご提案・ご提供し、お客さまのエネルギーコストの総合的な抑制につなげてまいります。電気・ガス・設備など包括的にご提供することで、低廉なエネルギーのご提供を実現していきます。
