DX変革事例

設備情報の統合プラットフォーム構築によるレジリエンス強化

  • 膨大な送配電設備を保守管理するにあたり、従来は情報が複数システムで管理されており検索性が課題

  • 地図情報プラットフォーム*¹を活用することで、迅速かつ複合的に設備情報を把握可能な新たなプラットフォームを構築

  • 自然災害等の有事の際には被害状況等を視覚的に確認できるので、迅速な情報共有・意思決定に寄与することが可能

取り組みのポイント

  • 複合的・俯瞰的なデータの可視化

    • SNS等を含む外部オープンデータとの連携

    • 各種設備の被害・復旧情報の迅速な共有

    • 避難所情報 / 災害危険地域情報の一元的な可視化

  • 優れたUI/UXのプラットフォームを採用

    • Google Mapをベースに情報を直観的に可視化

    • どこからでも、広範囲・正確な情報へアクセス可能

取り組みの成果・展望

  • 災害時

    • 出向応対者の最適配置、復旧作業時間の短縮が可能

  • 平常時(今後取組み予定)

    • 2023年度中に日常業務への活用を開始予定

    • ガス / 通信等のインフラ情報とも連携し、全インフラ情報の一元的な
      可視化に向け取り組み推進中

図
  • *1:株式会社IQGeo Japanの地理情報プラットフォーム(IQGeo Platform)を活用

担当者の声

悩んだのは,大量のデータを扱いながら,大勢のユーザが同時に利用してもスムーズに画面遷移操作を行るような仕組みのシステムに作り上げることでした。速い操作性を実現するため、複数の手段を比較した結果、通常のオンプレミス開発ではなくクラウド開発と専用回線を新設することで、目的を実現することができました。私たち自身,2019年の台風災害を経験し,「私たちが何とかしたい」との強い想いでシステム開発を進めました。

技術・業務革新推進室
基盤システム技術グループ
金子 郁巳

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