DX変革事例

エリアEMS活用によるCNと防災を軸とした次世代のまちづくり

  • カーボンニュートラル社会の実現のためには、「電源の脱炭素化」と「需要の電化」の両立が必要

  • 地域の再エネを最⼤活⽤したエリアエネルギーマネジメントシステム(エリアEMS)を実装し、地域特性に応じた
    柔軟な再エネ電源・蓄電池等の運用により、地域全体のカーボンニュートラル化・防災性能強化を推進

  • 引き続き官公庁や教育機関、立地企業とも連携し、脱炭素先行地域づくり事業や新事業を推進、新たな価値を創出

取り組みのポイント・展望

  • エリアの特性に応じたEMSの構築

    • 各種再エネ発電・送配電の設備と蓄積したデータやノウハウを活用し、自治体と協働することで、
      各地の特性に応じたエリアエネルギーマネジメントを構築(各エリアでマネジメント対象規模を拡大予定)

    • リアルタイムでデマンド情報を収集し、ダッシュボードで見える化することで、データに基づく蓄電池制御を実現

    • 蓄積した発電量・需給データをAIも活用し分析することで、予測精度を向上予定

  • 「産官学連携」による地域社会の構築

    • 提携地域内での面的なエネルギーソリューション提供や、異なるエリア間でのエネルギー融通により、エネルギーの地産地消を促進

    • 地域全体のカーボンニュートラル化・防災性能を強化

  • アグリゲーション事業による更なる価値創出

    • 小規模・分散型の再生可能エネルギー電源を提携地域に設置しつつ、 蓄電池を調整力として活用し、IoT技術で統合的に制御するVPP(仮想発電所)を構築

    • 新たなアグリゲーションプラットフォームによる次世代の電力流通スキームを構築し、更なる価値創出を展望

図
  • *1:2016年から経済産業省のVPP(Virtual Power Plant)構築実証事業に参画

担当者の声

社会のニーズや効果を踏まえ、具体的にどのような機能や設備が必要かを考慮してクラウド型のシステムやネットワーク構成を策定しました。
システムを構築する上で、既に導入済である太陽光発電システムなどを新たに作るAEMS(エリアエネルギーマネージメントシステム)にどのように取り込むかの課題がありましたが、設備のリプレースなどではなく、各既設ベンダーと交渉し、サーバー連携や外部との通信プロトコルの開示などをお願いすることにより、従来の設備を活かしたAEMSが構築可能となりました。
エネルギー事業のリーディングカンパニーとして、より高度なカーボンニュートラルやレジリエンスを社会に提供できるよう、パイオニア精神・チャレンジ精神を持って、新しい分野に取り組んでいます。

東京電力ホールディングス
エリアエネルギーイノベーション事業室
技術支援グループ
吉村 大輔

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