ホールディングカンパニー制移行の背景・目的

日本のエネルギー市場は、省エネルギーの進展などにより電力需要が減少する一方で、電力小売市場の全面自由化や、来年度からはガス小売市場の全面自由化が予定されるなど、大きな変革期を迎えています。
こうしたなか、引き続き福島第一原子力発電所事故の責任を果たすとともに、お客さまに東京電力の商品・サービスを選択いただくためには、各基幹事業会社が、それぞれの特性に応じた最適な事業戦略を機動的に適用することが不可欠であることから、燃料・火力発電事業、一般送配電事業および小売電気事業をそれぞれ分社化し、他の電力会社に先駆けてホールディングカンパニー制に移行しました。

※東京電力パワーグリッド株式会社は、送配電事業の中立性を担保するため、他の2つの事業会社とは異なる独自商標を使用します。

東京電力ホールディングス株式会社の役割

東京電力ホールディングス株式会社は、福島復興本社、福島第一廃炉推進カンパニーおよび新潟本社を含む、原子力事業、再生可能エネルギー事業、グループ本社機能、研究開発機能、各社共通の一般管理機能などを有し、原子力事故の賠償や廃炉、除染、復興推進などの責任を果たしていきます。
また、グループ全体の一体性を確保しながら、グループ全体の企業価値向上に挑戦していきます。

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3つの基幹事業会社

燃料・火力発電事業

燃料・火力発電事業を担う東京電力フュエル＆パワー株式会社は、燃料上流から発電までのバリュー・チェーン全体において事業構造の抜本的見直しに踏み込み、世界とダイナミックに渡り合えるエネルギー事業者への変革をはかります。
中部電力株式会社との包括的アライアンスについては、2015年4月に「株式会社JERA（ジェラ）」を設立し、お互いの保有する燃料上流事業や燃料調達事業などを段階的に承継することとしています。また、火力発電所の定期点検期間の短縮など、生産性倍増に向けた取り組みを進めていきます。
これにより、低廉なエネルギーの安定的な供給とグループ企業価値の向上を目指します。

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一般送配電事業

一般送配電事業を担う東京電力パワーグリッド株式会社は、電力供給の信頼性を確保したうえで、業務の徹底した合理化、生産性向上による事業構造改革など、国内トップクラスの安価な託送原価を実現する取り組みを進めていきます。また、事業運営の中立性・公平性をしっかり担保しながら、送配電ネットワーク運用の効率化、広域運用や広域連系の拡大・強化に取り組んでいきます。
そして、こうした取り組みを通じて得た知見および東京電力グループ全体の人財・技術力を活用して事業領域の拡大を図り、公益事業者としての責任を果たしながら、継続的な収益確保を実現する新たな託送事業会社へと変革していきます。

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小売電気事業

小売電気事業を担う東京電力エナジーパートナー株式会社は、他社とのアライアンスを活用し、お客さまの立場に立った効率的なエネルギー利用を軸とした商品・サービスを全国で提案・提供するとともに、電力・ガスの全面自由化という事業環境の変化を前向きにとらえ、全国で電力とガスのワンストップサービスを実現していきます。
そして、こうした活動を通じ、事業の発展を求める企業や、豊かで安心な生活を求めるご家庭の希望の実現に貢献するみらい型インフラ企業をめざしていきます。

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「責任」と「競争」の実現

福島復興への責任を担い、これまで培ってきたスピリッツ・技術を継承するという意思表示のため、持株会社、各基幹事業会社とも、社名に「東京電力」という名称を継承しています。
東京電力グループは、この度のホールディングカンパニー制への移行を通じ、持続的な再生に向けた収益基盤を確立し、グループ全体として福島原子力事故の責任を全うするとともに、福島復興に向けた原資の創出とグループ全体の企業価値の向上を目指します。
福島第一原子力発電所事故の「責任」を果たし、エネルギー産業の新しい「競争」の時代を勝ち抜いていくため、東京電力グループは、創業以来の大改革となる新しい一歩を踏み出しました。