福島第一原子力発電所の状況について(日報)
2017年9月28日
東京電力ホールディングス株式会社
福島第一廃炉推進カンパニー
福島第一原子力発電所の状況について、以下のとおりお知らせいたします。
(下線部が新規事項)
【主な作業実績と至近の作業予定等】
・9月28日午後0時46分および午後1時1分に、構内の処理水タンクJ4-D4タンクおよびJ4-F2タンクにおいて、「タンク水位偏差」の警報が発生。
それぞれの詳細状況は以下のとおり。
(1) J4-D4タンク水位 12,588mm(警報発生前日水位12,608mm)
発生時刻 午後0時46分(警報クリア:午後1時7分)
(2) J4-F2タンク水位 12,579mm(警報発生前日水位12,599mm)
発生時刻 午後1時1分(警報クリア:午後1時2分)
その後、午後1時11分、J4-D4タンクにて、再度「タンク水位偏差」の警報が発生したが、午後1時12分にクリア。当社社員が目視による現場確認を実施し、漏えい等の異常がないことを確認。
また、J4-D4タンクと隣接するタンク(J4-D3タンク)およびJ4-F2タンクと隣接するタンク(J4-F3タンク)との連結弁を開とし、隣接するタンクの水位計を確認したところ、水位低下は見られなかった。
これらのことから、今回の警報の発生については、当該タンクからの漏えいではなく、外気温の変化に伴うタンク水位の変動と判断。
【継続実施中の主な作業】
<1~3号機使用済燃料プールからの燃料取り出し>
・2017年1月17日 3号機の燃料取り出し用カバー等の設置作業を開始。
7月31日 燃料取り出し用カバードーム屋根の吊り上げ、組み立て作業を開始。
<処理水貯留タンク>
・2015年5月27日 フランジボルト締めタイプの貯留タンクの解体開始。
<陸側遮水壁>
・2017年8月22日 完全閉合に向けた凍結運転を開始(第三段階)。
【サブドレン他水処理施設の状況】
・2017年8月2日午後6時31分頃、4号機原子炉建屋南西側に設置しているサブドレンピットNo.51の水位が一時的に低下したことについて、4号機原子炉建屋および廃棄物処理建屋近傍のサブドレン水の分析を実施(採取日9月26日、9月27日)した結果、前回の分析結果と比較して有意な変動はなし。
【地下水バイパスの状況】
【構内および海洋のサンプリング調査の状況】
・海水(港湾内、港湾外近傍、1~4号機取水口内)、地下水(1~4号機護岸、H4・H6タンクエリア周辺、地下貯水槽周辺、地下水バイパス)、排水路等の水質調査を実施した結果、至近の分析値と比較して有意な変動はなし。
※サンプリング結果の詳細については当社ホームページをご参照ください。
http://www.tepco.co.jp/decommision/planaction/monitoring/index-j.html
【原子炉および使用済燃料プールの冷却状況】
<原子炉>
・1~3号機原子炉への注水を継続中(各号機ともに冷温停止状態を継続中)。
<使用済燃料プール(SFP)>
・1,2,3,5,6号機使用済燃料プールの安定冷却を継続中(4号機は燃料取り出し済み)。
・2号機において、SFP水温評価の妥当性および外気温が上昇する夏季におけるSFP水温を確認するため、SFP循環冷却系の一次系の運転を継続した状態で、熱交換器の二次系冷却水の通水を停止する試験を8月21日から開始(9月下旬頃まで試験予定)。
・5号機において、使用済燃料プール冷却浄化系(FPC系)にて冷却している使用済燃料プール(SFP)について、FPC系を冷却している原子炉補機冷却系の弁点検を行うため、SFP冷却をFPC系から残留熱除去系(RHR系)に6月29日に切り替え。切り替えの際にSFP冷却が一時停止。原子炉補機冷却系の弁点検が終了した段階で、SFP冷却をRHR系からFPC系に戻す予定。
【1~6号機の状況】
※プラント関連パラメータ等の詳細については当社ホームページをご参照ください。
<水位・圧力・温度など>
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/pla/index-j.html
<滞留水の水位・移送、処理の状況>
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/tairyusui/index-j.html
以 上
添付資料
参考資料(最終更新日時:2016年12月31日午後3時)
参考資料(最終更新日時:2015年12月31日午後3時)
参考資料(最終更新日時:平成26年12月31日午後4時)
参考資料(最終更新日時:平成25年12月31日午後3時)
参考資料(最終更新日時:平成25年10月22日午後3時)
参考資料(最終更新日時:平成24年4月7日午後3時)
※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績ファイル】ページをご覧ください。