（コメント）「原子力損害賠償・廃炉等支援機構 運営委員会」における「東京電力による経営改革の取組等の検証・評価結果」について
2023年12月1日
東京電力ホールディングス株式会社
代表執行役社長 小早川 智明
本日の原子力損害賠償・廃炉等支援機構 第90回運営委員会において、「東京電力による経営改革の取組等の検証・評価結果（以下、「本検証・評価結果」）」がとりまとめられました。
当社は、福島への責任の貫徹を最大の使命とし、福島事業については「3つの誓い」に基づく賠償や地域復興に向けた取り組み、そして、安全最優先のもと着実な廃炉を進めてまいりました。また、経済事業では、賠償・廃炉のための年間約5,000億円の資金確保に加え、4,500億円規模の利益創出に向け、社会からの信頼回復を最優先としながら、新たな価値を提供するビジネスモデルに転換し、激化する競争に勝ち抜くべく、経営改革の取組を進めてまいりました。
これに対し、本検証・評価結果では、当社のこれまでの取組に関し、第四次総合特別事業計画に掲げた目標の達成に向けて、更なる努力を求める点が示されたものと受け止めております。
当社としましては、本検証・評価結果の内容を真摯に受け止め、福島事業については、引き続き着実に取組を進めるとともに、経済事業については、収支変動へのリスク管理ならびに柏崎刈羽原子力発電所7号機の再稼働に向けて、本検証・評価結果の内容を踏まえた取組を着実に進めてまいります。
特に、柏崎刈羽原子力発電所については、日本のエネルギーセキュリティ確保やカーボンニュートラル実現のためにも重要と認識しており、引き続き、自律的かつ持続的な安全性向上の徹底に努めるなど、「社会からの信頼回復」に向けて、不退転の覚悟で原子力改革を進めてまいります。
当社は、今後も福島への責任の貫徹が最大の使命であることに、いささかも変わりありません。
本検証・評価結果においても、その使命を果たし、他の電力会社、電力消費者、国、金融機関・株主などの協力に応えるため、不断の改革を実行し、進捗を世の中に示す責務があることが示されました。当社としても、改めてこの責務を肝に銘じて、私が先頭に立ち、大胆な改革実行に向けて、全力を尽くしてまいります。
以 上
