2023年9月14日
東京電力ホールディングス株式会社

 当社は、東京都交通局と、「EVバス※1導入に向けたモデル構築に係る連携協定書」(以下、「本連携」)を締結いたしますので、お知らせいたします。

 本連携は、互いに有する知見や事業環境等を活用することにより、大都市におけるEVバス導入モデルを構築することを目的としています。
 現在、気候変動への対策は喫緊の課題であり、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、車両の電動化が不可欠な状況にあります。また、自然災害に強いまちづくりにつながる取り組みとして、電気自動車・PHEV※2等の電動車両の「動く蓄電池」としての活用が広がっています。

 当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業「スマートモビリティ社会の構築」プロジェクト※3に採択された実証事業において、路線バスの効率的な運行を可能とし、各車両への充電を分散して行うことにより、電気料金の低減に貢献するバスエネルギーマネジメントシステムを開発しており、こうした知見を本取り組みにも生かしてまいります。

 当社は、安全で持続可能な社会の実現に向け、本連携を通じて「カーボンニュートラル」と「防災」を中心とした価値の創造に向けた取り組みを推進してまいります。

<参考>協定について

  • 1.

    締結日
    2023年9月21日

  • 2.

    締結者
    東京都交通局 局長 久我 英男
    東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長 小早川 智明

  • 3.

    連携事項
    ・充電環境のあり方
    ・エネルギーマネジメントシステムの開発
    ・グリーン電力を活用した充電
    ・災害時等におけるEVバスの活用
    ・EVバスをエネルギーリソースとしたVPP(バーチャルパワープラント)

  • ※1:

    EVバス
    電気だけで走行するバス

  • ※2:

    PHEV(Plug-in Hybrid Electric Vehicle)
    エンジンとモーターで走行するハイブリッド車のバッテリーを大きくし、外部から充電した電力でも走行できる車

  • ※3:

    「スマートモビリティ社会の構築」プロジェクト
    「2050年カーボンニュートラル」を達成するために、経済産業省はNEDOに総額2兆円の基金を造成し、これに経営課題として取り組む企業などを研究開発・実証から社会実装まで10年間継続して支援する「グリーンイノベーション基金事業」を立ち上げている。「スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトは、商用電動車の普及を推進するとともに、個別の運輸事業者だけでなく、社会全体でエネルギー利用を最適化し、スマートモビリティ社会の構築を目指すもの。

東京都交通局との「EVバス導入に向けたモデル構築に係る連携協定書」締結について

以 上

ページの先頭へ戻ります

  1. HOME
  2. リリース・お知らせ一覧
  3. プレスリリース
  4. プレスリリース2023年一覧
  5. 東京都交通局との「EVバス導入に向けたモデル構築に係る連携協定書」締結について