インドネシア共和国におけるグリーン水素・グリーンアンモニア開発の事業化に向けた検討に関する基本合意書の締結
2023年3月3日
東京電力ホールディングス株式会社
当社は、PT Pertamina Power Indonesia（以下、「PPI社」）と、グリーン水素とグリーンアンモニアの開発の事業化に向けた検討に関する基本合意書（以下、「MOU」）を、本日、締結しました。
当社とPPI社は昨年、グリーン水素とグリーンアンモニアの開発に関する共同研究合意書を締結しております（2022年10月18日お知らせ済み）。
本MOUは、共同研究に加えて、水素製造場所の候補地選定、市場セグメントの特定、顧客開発などについて、共同で取り組むことを定めています。世界で2番目に大きな地熱エネルギーの可能性を秘めるインドネシア共和国（以下、「インドネシア」）において、地熱エネルギーによるグリーン水素・グリーンアンモニアの製造・輸送効率化等の観点から、事業化に向けた製造地点を検討するとともに、需要規模の把握や潜在的なニーズの掘り起こしを行います。
水素等製造設備および輸送・貯蔵システムの設計・開発に強みを持つ当社と、インドネシアにおける地熱発電所の地点調査や設備建設・運用ノウハウを有するPPI社は、既に取り組みを進めている共同研究に加えて、本MOUをきっかけに、コスト競争力のあるグリーン水素・グリーンアンモニアの製造・輸送・最適運用技術の確立を図ります。また、共同研究で得られた知見を、速やかに事業化に繋げられる体制を整えてまいります。
事業化にあたっては、まず、インドネシア国内を対象に販売を行い、中長期的には日本を含むインドネシア国外への輸出を目指します。
なお、共同研究は2022年10月27日付で、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」）が公募した「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査」（2022年度第2回）に、「地熱発電の余剰電力・排熱を活用した低廉かつ事業性のある水素製造・運搬を実現するための水素技術等実証研究」として採択されました。
NEDOの実証研究においては、2022年11月より地熱発電の余剰電力を活用した水素製造技術の検証、地熱蒸気と排熱を活用した消費エネルギー削減技術の検証を行っており、実証期間は2027年6月までを予定しています。
当社は、インドネシアの豊富な地熱資源を活用しながら、コスト競争力と事業性のある水素・アンモニア製造を実現することで、カーボンニュートラル社会への貢献を目指してまいります。
＜参考：本MOUにおける役割分担＞
＜MOU締結時の写真＞
左から、インドネシア共和国 エネルギー鉱物資源省新再生可能エネルギー・省エネルギー総局長 Dadan Kusdiana氏、PT Pertamina Power Indonesia CEO Dannif Danusaputro氏、PT Pertamina CEO Nicke Widyawati氏、東京電力ホールディングス株式会社 取締役執行役副社長 児島 力および取締役執行役 吉野 栄洋
以 上
