復興と廃炉の両立に向けたパートナー企業との合意について
2022年4月27日
東京電力ホールディングス株式会社
当社は、2020年3月に「復興と廃炉の両立に向けた福島の皆さまへのお約束」を公表し、地元で廃炉関連産業が活性化し、雇用や技術が生まれ、その成果が他の地域や産業に広がっていくことの実現を目指していくことをお示ししております。
このたび、復興と廃炉の両立に向けた取組みについて、当社と意思を同じくし、かつ高度な技術を持つ複数のパートナー企業と合意に至りましたのでお知らせいたします。
これまで、当社は福島県浜通り地域（以下、「浜通り」）への廃炉産業集積に向け、地元企業の参入拡大とステップアップサポート、そして地元での新規産業創出に取り組んでまいりました。また、このうち新規産業創出については、浜通りで廃炉中核製品の開発・製造を目指すとともに、高度な技術を持つ県外企業の誘致を図ることとしておりました。
今般、この具体的な取組みとして、以下の新会社を設立することについて、パートナー企業との基本合意に至りました。
・【仮称】燃料デブリ取出しエンジニアリング会社（パートナー：株式会社IHI）
・【仮称】浜通り廃炉関連製品工場（パートナー：日立造船株式会社）
あわせて、廃炉事業のプロジェクトマネジメント強化を図るため、海外での廃炉に豊富な知見を持つ米国Jacobs社と協業契約を締結いたしました。
当社は廃炉事業に必要な開発・設計、製造、運用、保管、リサイクルを浜通りで一貫して実施していくため、発電所の内外に様々な施設や設備を順次設置してまいります。具体的には上記新会社のほか、放射性物質分析･研究施設、燃料デブリ関連施設、協力企業棟、使用済燃料保管施設、廃棄物保管施設、金属溶融施設等を設置することとしております。
これらの取組みを通じ、当社は安全・着実な廃炉を進めつつ、浜通りの経済、雇用、人材育成等に貢献し、地域の皆さまのご協力をいただきながら「復興と廃炉の両立」に向けて全力を尽くしてまいります。
以 上
別紙
【（仮称）燃料デブリ取出しエンジニアリング会社の概要】
| 会社名 | （仮称）燃料デブリ取出しエンジニアリング会社 |
|---|---|
| 所在地 | 福島第一原子力発電所近隣 （設立時は福島第一原子力発電所敷地内） |
| 代表者 | 未定 |
| 設立日 | 2022年10月（予定） |
| 出資比率 | 東京電力ホールディングス：75% IHI：25% |
| 従業員数 | 数十名規模（今後検討） |
| 事業内容 | 燃料デブリ取出しシステム・設備の基本設計と研究開発 |
【（仮称）浜通り廃炉関連製品工場の概要】
| 会社名 | （仮称）浜通り廃炉関連製品工場 |
|---|---|
| 所在地 | 福島県楢葉町（予定） |
| 代表者 | 未定 |
| 設立日 | 2022年10月（予定） |
| 出資比率 | 東京電力ホールディングス：67% 日立造船：33% |
| 従業員数 | 数十名規模（今後検討） |
| 事業内容 | 輸送・貯蔵兼用キャスクや燃料デブリ保管容器の製造、販売
※当面は福島第二向けキャスクを製造 |
【廃炉事業のプロジェクトマネジメント強化の協業契約】
| 契約概要 | 目的：福島第一廃炉推進カンパニーのプロジェクトマネジメント力の強化支援 契約期間：５年（2022~2026年度） 場所：本社および福島第一原子力発電所構内 |
|---|---|
| 協業先 | Jacobs（本社 米国テキサス州、従業員数：55,000人）： テクノロジーを先取りしたソリューション企業であり、世界40か国以上で事業を展開。政府機関および民間企業向けにコンサルティング、技術、科学、プロジェクトなど幅広い専門サービスを提供。廃止措置事業の世界的先駆者として、英国で最も困難な廃止措置を担うセラフィールド社のエンジニアリング設計パートナーであり、また、米国エネルギー省の所有する核関連施設等が存在する複数のサイトのクリーンアップを主導。 |
