宅内IoT機器を活用した防災・減災サービス実現に向けた実証試験の実施について
2022年1月25日
足立区
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
東京都足立区（区長：近藤 やよい、以下「足立区」）、東京電力ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：小早川 智明、以下「東電HD」）、東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員：金子 禎則、以下「東電PG」）は、「宅内のIoT機器を活用した防災・減災サービスの実現に向けた実証に関する協定」について、本日、合意締結いたしました。
今回の実証は、国土交通省の「令和3年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）第2回」※1の採択を受けた事業であり、2022年1月25日～2024年3月の間、防災上の課題である木密地域を抱える足立区をフィールドとして電力データの活用による宅内電気火災予兆検知と防災情報の配信に関する実証試験を行う全国初の取り組みです。
具体的には、電力センサー機能を有する「宅内IoT 機器」※2を分電盤内に設置し、電気火災の一因とされる「トラッキング」※3の予兆として発生する細かい放電現象を検知します。予兆を検知した際は、技術員を派遣し原因を特定し取り除くことで、電気火災の未然防止に繋げることを検証します。
また、宅内IoT機器を情報ハブとして活用することで、自治体が有する防災情報の伝達ならびに、トラブル時に住民から消防や自治体などへ安否情報を発信できる機能の効果・利便性についても検証するなど、様々な防災上の課題を同時に解決してまいります。
足立区は、本実証試験にあたり住民説明会をはじめとする住民との窓口や各種手続きなどに関する支援を実施し、本年度中に5世帯、2022年度に95世帯（計100世帯）のモニターを募集します。東電HDは、本事業の代表者として地域防災への貢献に向けたサービス設計や国土交通省との手続きを実施します。東電PGは電力データの収集・分析や防災情報の配信に必要なシステムの開発および技術検証を実施します。
足立区ならびに東電HDと東電PGは、本実証試験を通じ、宅内のIoT機器を活用することで防災・減災に資するサービスを実現し、広く社会の皆さまへの安全・安心な暮らしの提供を目指してまいります。
- ※1
IoT技術などの活用による住宅市場価値および居住・生産環境の向上などに係わる先導的技術の普及啓発を図るため、国土交通省にて住宅などリーディングプロジェクトに対して整備費などの一部を支援する補助事業
- ※2
分電盤から高精細な電流・電圧情報を取得するとともに、LTE通信網を通じサーバーに向けて、取得した情報を伝送する機能を有する機器。また、家の中の家電やIoTデバイスなどとの通信を中継するゲートウェイ機能も有する（通称：スマート分電盤）
- ※3
電気コンセントのプラグ間にホコリが溜まり、空気中の湿気を吸収することで、漏電し発火する現象
以 上
＜別紙1＞
＜別紙2＞
