2022年12月13日
学校法人早稲田大学
東京電力ホールディングス株式会社

　学校法人早稲田大学（所在地：東京都新宿区、理事長：田中愛治、以下「早稲田大学」）および東京電力ホールディングス株式会社（所在地：東京都千代田区、代表執行役社長：小早川智明、以下「東電HD」）は、本日、「カーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携に関する基本協定」（以下、本協定）を締結しました。

■本協定の目的
　本協定は、早稲田大学と東電HDがともに、カーボンニュートラルの取り組みにより持続可能な社会の実現を目指し、産学連携による研究・教育や人材交流の強化を図ることを目的とした、両者の包括連携に関する基本協定となります。本目的を達成するため早稲田大学と東電HDは、カーボンニュートラル社会の実現に向けたエネルギー利用の高度化、共同研究等の研究開発、研究・教育とそれにかかる人材交流と育成等について、連携し協力を図ってまいります。

■本協定のねらいと背景
　今日、地球温暖化に起因する気候変動は、世界中に異常気象をもたらし、生態系に深刻な影響を与えています。今後も持続的な発展を遂げ、次世代へ負担を押し付けないためにも、早急にカーボンニュートラル化を実現する必要がある、と考えております。
　このような問題意識のもと、早稲田大学は広い視野からこの問題を捉え、早稲田大学が目指すカーボンニュートラル実現へのビジョンを策定し、2021年11月にカーボンニュートラル宣言を行いました。このビジョンでは、CO₂排出量を削減するための最先端の研究開発の推進、学部生にはカーボンニュートラル・マインドの育成、大学院生にはより一層斬新な研究を推進できるように学習・研究環境の整備、これらと並行して、創立150周年となる2032年を目途に、各キャンパスにおけるCO₂の排出量実質ゼロを実現していくこととしております。
　東京電力グループは、「販売電力由来のCO₂排出量を2013年度比で2030年度に50%削減」、「2050年におけるエネルギー供給由来のCO₂排出実質ゼロ」という目標を掲げており、化石燃料依存からの脱却が長期的な安定供給にも寄与するとの基本認識のもと、発電・供給からお客さまの設備・電気の使われ方に至るまで、総合的な知見と技術を活かしたカーボンニュートラルの取り組みをお客さまとともに積極的に進めるとともに、エネルギー構造の転換によって安全で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
　カーボンニュートラル社会の実現は、早稲田大学と東京電力グループの双方が注力すべき重要なテーマであるとの共通認識のもと、お互いの連携・協力関係を強化し、早稲田大学が保有するカーボンニュートラル研究分野の知見と東京電力グループが培ってきたエネルギー事業の総合的な知見と技術を融合させ、両者のみならず、日本、さらには世界に貢献する技術開発成果の創出と中核人材の育成を目指して、ともに歩んでまいります。

■両者のカーボンニュートラルに向けた取り組み
　早稲田大学は、卓越した知見・技術を持つ教授陣をはじめ、起業家精神を持つ研究者や学生を有し、大学周辺では「早稲田オープン・イノベーション・バレー構想^※1」を掲げ、ベンチャー企業など新産業の創出に取り組んでおります。この核の一つとなる大学発ベンチャーについて、知財戦略を充実させ、ビジネス創出・経営面での支援を強化しています。また早稲田大学は、2021年11月のカーボンニュートラル宣言を受け、学部・研究科の枠を超えたネットワークの形成を図るため、2022年12月1日にカーボンニュートラル社会研究教育センターを新設しました。同センターを早稲田大学の強みを結集した国際研究教育拠点として、産民官からの協力を得ながら、世界トップレベルの教員の集結と育成を図ります。
　東京電力グループは、供給側のゼロエミッション電源の拡大、需要側の電化や地産地消型エネルギーシステムを組み合わせた強靭で柔軟な電力システム構築に必要な技術開発を進めています。特に、ビジネスモデルのシフトにあたり、電気を「つくる」、「ためる」に加え、柔軟に賢く「つかう」ための新たなサービスを生み出す技術開発に注力していきます。

■今後の取り組み
　早稲田大学と東電HDは、本協定の枠組みのもと、早稲田大学のキャンパスにおける実証研究や、企業・住宅・運輸など地域のカーボンニュートラル推進の取り組み等を通じて、強靭かつ柔軟なエネルギーマネジメントシステムの開発を行います。これらの取り組みを通じて得られた成果は、両者のネットワークを活用しながら、他大学・地域・社会全体への適用拡大を図り、早期の次世代まちづくりの実現を目指してまいります。

※1「早稲田オープン・イノベーション・バレー構想」とは早稲田大学が掲げる「世界で輝くWASEDA」の実現に向けた研究推進の一環として展開する構想。産官学連携、たくましい知性を持つ博士人材の育成、知財創出、ベンチャー創出のサイクルを持続し、オープンイノベーションを実現する①「早稲田オープン・イノベーション・エコシステム」の構築と、早稲田地域をアメリカのシリコンバレーのように、産学連携を含めたオープンイノベーションの拠点を集積させ、拠点間をネットワーク化することで相乗効果を発揮し、新たな「知」を想像する②新研究棟リサーチイノベーションセンター（121号館）を中核とした研究拠点の展開、の二つの柱から成る。

＜添付資料＞

• 【資料1】カーボンニュートラル社会の実現に向けた早稲田大学の取り組み （2.55MB）
• 【資料2】カーボンニュートラル社会の実現に向けた学校法人早稲田大学との包括連携協定について （1.46MB）
• 【資料3】東京電力と早稲田大学によるカーボンニュートラル社会に資する共同研究と人材育成の展開 （1.62MB）

以　上