2021年12月21日
東京電力ホールディングス株式会社

 当社は、福島第一原子力発電所の多核種除去設備等処理水(「ALPS処理水」)の取扱いに関し、政府の「福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」(2021年4月決定)を踏まえ、地域の皆さま、関係者の皆さまのご意見をお伺いしながら、安全確保のための設備の設計や運用等について具体的な検討を進めてまいりました。

 本日、ALPS処理水希釈放出設備及び関連施設の基本設計等について、「福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画変更認可申請書」を原子力規制委員会に申請いたしました。今後、原子力規制庁が行う審査に真摯に対応してまいります。
 なお、本申請に先立ち、昨日、福島県、大熊町及び双葉町に対し、福島第一原子力発電所の廃炉等の実施に係る周辺地域の安全確保に関する協定※1に基づき、「事前了解※2願い」を提出しております。

 ALPS処理水の取扱いにつきましては、引き続き、政府の基本方針を踏まえた取組を徹底するとともに、引き続き、関係者の皆さまのご意見を丁寧にお伺いし、さらなる安全確保を図ってまいります。

  • ※1  福島第一原子力発電所の事故収束及び廃炉に向けた取組を安全かつ着実に進め、周辺地域住民の安全確保及び敷地境界線量の低減による生活環境の回復を図ることを目的とし、2015年1月に福島県、双葉町、大熊町及び当社の四者間で締結した協定。
  • ※2  福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画の変更を伴う施設の新増設をする場合、廃炉安全確保協定に基づき、福島県、双葉町及び大熊町に事前了解を得る必要がある。

<別紙>

以 上

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